電子レンジの処分費用は？自治体に出すのと業者に頼むのでは何が違う？

電子レンジの処分に、法律上のリサイクル料は不要です。費用は出し方によって変わります。費用を抑えたいなら、まず自治体のルールを確認するのが基本です。買い替えなら量販店の下取りや引き取り、手間や日程を優先するなら許可を確認した業者も選べます。

電子レンジの処分費用は、何によって変わる？

電子レンジの処分費用は、「処分の方法」「住んでいる自治体」「店や業者の条件」の3つで決まります。方法には自治体・量販店・業者・売却などがあり、費用のかかり方と手間がそれぞれ違います。

どれが安いかは、住まいの自治体と買い替えの有無で変わります。金額は、自治体の窓口や店舗・業者に直接確かめるのが確実です。

• 処分前に、自治体の公式サイトで分別ルールを確認する
• 費用だけでなく、日程・運び出しの手間・ほかの不用品の有無も比べる

電子レンジは家電リサイクル法の対象？リサイクル料は必要？

結論として、電子レンジの処分にリサイクル料は不要です。家電リサイクル法の正式名称は特定家庭用機器再商品化法で、テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などが対象です。電子レンジはこの対象ではありません。

電子レンジは小型家電リサイクル法の対象品目に含まれます。正式名称は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律で、2013年4月に施行されました。目的は、鉄・アルミ・銅・レアメタルなどの資源を再利用することです。

ただし、実際の出し方は自治体のルールに従います。「法律上リサイクル料がいらない」と「出し方が自由」は別の話です。

• テレビや冷蔵庫など家電リサイクル法の対象品は、電子レンジとは扱いが違う
• 出す前に、自治体で電子レンジの扱い（粗大ごみか不燃ごみか）を確認する

自治体に出すと、費用と手順はどうなる？持ち込みや回収ボックスは使える？

電子レンジは、多くの自治体で粗大ごみ扱いになります。自治体によっては不燃ごみとして出せる場合もあり、袋に入るかなどサイズで決まる自治体もあります。

手数料は、粗大ごみ処理券（シール）を買って支払うのが一般的です。処理券はコンビニやスーパーなどで買える自治体が多いです。収集日は決まっていて、いつでも出せるわけではありません。

清掃施設への持ち込みは、戸別収集より安く済むことがあります。ただし、事前の予約や問い合わせが必要な自治体があり、料金は重さや点数で決まる場合もあります。車などで自分で運べる人に向く方法です。

小型家電の回収ボックスは、スーパーや公共施設に置かれています。投入口に入るサイズなら手軽に出せますが、電子レンジは大きく、ボックスに入らないことが多いです。

• 公式サイトで、不燃ごみか粗大ごみかを確認する
• 粗大ごみは、電話かウェブで事前に予約する
• 処理券に必要事項を書き、見える位置に貼って出す
• 収集日を確認し、指定場所まで自分で運び出す

家電量販店の下取り・引き取りは、自治体と何が違う？

買い替えなら、古い電子レンジを下取りや引き取りに出せる店があります。下取りでは、新品の購入時に値引きなどが受けられることがあります。壊れた電子レンジを引き取ってくれる店もあります。

回収だけの依頼は、有料になる店が多いです。購入と同時なら無料になる店もありますが、条件は店ごとに違います。サイズや重さに条件を設けている店もあるため、事前の確認が欠かせません。

• 店頭か公式サイトで、サービス内容と費用を確認する
• 下取りか回収だけの引き取りか、どちらのサービスか確かめる
• サイズや重さの条件を確認する

不用品回収や出張で引き取ってもらうと、何が変わる？

業者に頼むと、日時を都合に合わせて選べます。部屋からの運び出しも任せられ、電子レンジ以外の不用品もまとめて処分できます。手続きが面倒な人や、急ぐ人に向く方法です。

ただし、自治体の粗大ごみより費用が高くなることがあります。料金は業者ごとに異なるため、事前に見積もりを取り、複数の業者を比べてから決めるのがよいでしょう。

家電を買い取る業者もあり、出張買取なら自宅で査定を受けられます。査定では、値が付く場合と付かない場合があります。

• 費用を最も抑えたいなら自治体、手間や日程を優先するなら業者
• 見積もりの内訳と、追加費用の有無を依頼前に確認する
• 買い取れなかった物の扱いを、事前に確認する

まだ使える電子レンジは、売ったほうが得？

動作する電子レンジは、リサイクルショップや買い取る業者に売れることがあります。店頭に持ち込む方法のほか、出張に対応する業者もあります。

フリマアプリやオークションなら、個人に直接売れます。ただし、梱包・発送の手間や送料がかかり、手数料が売上から引かれます。地域の掲示板サイトなら、直接手渡しで送料を避けられます。

状態によっては値が付かず、引き取りだけになることがあります。売れなかった場合に備えて、自治体の処分方法も確認しておきましょう。

• 動作するなら、先に売却を考える。壊れている場合は、処分方法を先に確認する

業者に頼むとき、許可は何を確認すればいい？

家庭ごみの回収には、市町村の一般廃棄物の許可が必要です。一般廃棄物の許可業者を公開している市町村もあるため、自治体のサイトで確認できるか見てみましょう。

買取を行う業者は、古物営業の許可（古物商許可）を持つ必要があります。買取だけを行う業者と、ごみとして回収する業者では、必要な許可が違う点に注意してください。

無許可の業者は、高額な費用を請求することがあります。依頼した側にも問題が及ぶことがあります。決められた場所以外に捨てると、不法投棄になります。

• 市町村の一般廃棄物の許可があるか確認する
• 買取を行う場合は、古物商許可の有無を確かめる
• 料金の決め方が明確か、見積もりの内訳と追加費用を確認する

自分の状況なら、どの方法を選べばいい？

費用を最も抑えたいなら、まず自治体の方法を確認してください。買い替えるなら、量販店の下取りや引き取りを比べましょう。

まだ使えるなら、売却やフリマで手放せないか先に確認します。急ぐ場合や重くて運べない場合は、業者という選択肢があります。ほかにも片付けたい不用品があるなら、業者がまとめて対応できます。

どの方法でも、事前に費用と条件を確認してから決めてください。最終的には、自治体の公式サイトで出し方を確認しておくと安心です。

よくある失敗は？

電子レンジの処分費用で失敗しやすいのは、確認を省いて後から困るケースです。次のような点に注意してください。

• 収集日がいつでも出せるわけではないことを知らず、出す予定が立たない
• 処理券を貼らずに出してしまう
• 見積もりの内訳を確認せず、追加費用に驚く
• 無許可の業者に頼み、高額な請求を受ける
• 決められた場所以外に置いてしまい、不法投棄になる
• 壊れた電子レンジも売れると思い込み、処分方法を決めていない

よくある質問

電子レンジの処分費用に、リサイクル料はかかりますか？

電子レンジは家電リサイクル法の対象ではないため、法律上のリサイクル料は不要です。ただし、出し方は自治体のルールに従ってください。

電子レンジの処分費用を抑えるには、どうすればいいですか？

まず自治体の方法を確認するのが基本です。分別や収集日は、自治体の公式サイトで確認してください。

電子レンジは不燃ごみで出せますか？

自治体によっては不燃ごみとして出せる場合があります。袋に入るかなどサイズで決まる自治体もあるので、公式サイトで確かめましょう。

買い替えの場合、古い電子レンジの処分費用はどうなりますか？

量販店の下取りや引き取りを選べる店があります。購入と同時なら無料になる店もありますが、条件は店ごとに違うので確認が必要です。

壊れた電子レンジも処分できますか？

壊れた電子レンジも引き取ってくれる店があります。業者に頼む場合は、買取不可のときの扱いを事前に確認しておくと安心です。

業者に頼むと、自治体より高くなりますか？

自治体より費用が高くなることがあります。料金は業者ごとに異なるため、事前に見積もりを取ってから決めてください。

まだ使える電子レンジは売れますか？

動作する電子レンジは売れることがあります。ただ、状態によっては値が付かず引き取りだけになることもあるため、処分方法も確認しておきましょう。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK（リサイクルショップ エコスマイリー）が運営しています。