原付の回収先は6つ!自治体ごみは基本的に不可、廃車手続きも必要

原付の回収先は、指定引取場所・廃棄二輪車取扱店・回収専門業者・買取業者・不用品回収業者・譲渡の6つです。自治体のごみ回収は基本的に使えません。どの方法でも、ナンバーを返納する廃車手続きが別に必要です。怠ると、軽自動車税(種別割)が課税され続けます。自宅まで来てほしいなら、出張で査定や引き取りをする買取業者や専門業者に相談できます。廃車手続きの代行は業者によるため、依頼前に確かめてください。

原付の回収の流れ原付の回収の流れ1回収先の方法を決める2必要な場合は見積書で料金を確定3廃車手続き(返納)4回収・引き渡し5廃車の証明書を保管
原付の回収の流れ

原付はごみとして自治体に回収してもらえる?

原付は、基本的に自治体では回収していません。多くの自治体では、家庭ごみとして出せません。

一部の自治体は、50cc以下に限り受け付けます。その場合も、燃料やバッテリーを抜くなどの条件が付くことがあります。50ccより大きい場合は、受け付けの対象かを窓口で確かめてください。

市のごみ処理施設へ持ち込んでも、断られることがあります。処分は二輪車リサイクルシステムを使うよう案内する自治体もあります。対応は自治体で違うため、役所の担当窓口で事前に確認してください。

原付の回収先にはどんな選択肢がある?

原付の回収先は、大きく分けて6つあります。自分で運べるか、費用をどこまで抑えたいか、売れる可能性を残したいかで選びます。

選ぶ基準は、費用・手間・リスクの3つで考えると整理しやすくなります。動かせて、自分で持ち込めるなら費用を抑えやすい方法を選べます。動かせないなら、取扱店か自宅まで来てもらえる業者を考えます。

方法向いている人費用の目安手間
指定引取場所へ持ち込む自分で運べる人対象車両ならリサイクル料金は無料運搬を自分で行う
廃棄二輪車取扱店に頼む自分で運べない人運搬・廃車手続きの実費がかかる店ごとに料金が違うので事前に問い合わせ
回収・処分の専門業者に頼む自宅まで来てほしい人無料をうたう業者もあるが追加費用に注意見積りで料金を確定
バイク買取業者に売却する売れる可能性を残したい人売却代金が出る場合もある出張対応の業者もある
友人・知人に譲る、フリマで売る動く原付を手放したい人ナンバー付きのままなら名義変更が必要連絡・引き渡し・配送を自分で行う
不用品回収業者に頼む他の不用品もまとめて出したい人収集・運搬の料金がかかるのが一般的見積書で料金を確定

二輪車リサイクルシステムとは?指定引取場所と取扱店の違いは?

二輪車リサイクルシステムは、メーカーなどが運営する廃棄バイクの引取制度です。排出者が指定引取場所へ直接持ち込めば、リサイクル料金は無料です。

対象になるのは、参加事業者が国内で販売した車両だけです。並行輸入車など参加事業者以外が販売した車両は対象外です。持ち込む前に、対象車両の検索で確認が必要です。

自力で運べないときは、廃棄二輪車取扱店が収集・運搬できることがあります。取扱店に頼むと、運搬や廃車手続きの実費がかかります。料金は店ごとに違うため、事前に問い合わせてください。

対象車両なら指定引取場所へ、対象外なら取扱店など別の方法へ進みます。

専門業者や買取業者に自宅まで回収に来てもらえる?

バイクの処分・引き取りを専門にする業者があります。車両によっては無料で引き取る、または買い取る業者もあります。廃車手続きの代行まで請け負う業者もあります。

多くの買取業者は、出張で査定と引き取りを行います。出張なら、動かせない原付でも店舗へ運ぶ手間がかかりません。買取業者は、名義変更や廃車の手続きを代行することが多いです。

不動車や旧型は、買取不可になることがあります。その場合は、引取費用が出ることもあります。

動く車両なら無料の条件を確かめます。動かない車両なら、引取費用の有無を先に聞きます。複数の業者に依頼して比較検討するとよいです。

不用品回収業者や譲渡・フリマを使うときの注意点は?

不用品回収業者は、自宅で他の不用品もまとめて回収してくれます。回収には収集・運搬の料金がかかるのが一般的です。

追加作業を理由に高額な請求をする業者もいます。当日になって料金を請求する悪質な業者も、ゼロではありません。事前に見積書で料金を確定させてください。

まだ動く原付は、友人や知人に譲れます。フリマなどで売る場合は、連絡・引き渡し・配送を自分で行います。ナンバー付きのまま譲って名義変更しないと、税金や違反通知のトラブルになります。

他にも不用品があるなら、まとめて頼めるかを見ます。譲り先が見つかるなら、譲渡という選び方もあります。

原付の廃車とは?処分と何が違う?

廃車は、ナンバープレートを返納し、登録を抹消する手続きです。スクラップなどの車体の処分とは別のものです。

車体を手放しても廃車しないと、軽自動車税(種別割)だけが課税され続けます。乗っていなくても、ナンバー登録中は課税対象です。

軽自動車税は4月1日時点の所有者に、1年分が課税されます。3月末までに廃車すれば、翌年度の課税を避けられます。

売却・譲渡・廃棄のどれでも、廃車は必要です。リサイクルシステムの引き取りでは、ナンバー付きの登録中の車両は受け付けません。先に廃車を済ませてから、回収に出す流れになります。

原付の廃車手続きは何を持ってどこへ行けばいい?

125cc以下の原付は、市区町村の軽自動車税担当窓口で手続きします。申告書は「軽自動車税(種別割)廃車申告書兼標識返納書」です。市区町村のサイトから入手するか、窓口で受け取れます。

手続き自体の手数料はかかりません。必要書類は自治体で異なるため、事前にサイトで確認してください。

125ccを超えるバイクは、窓口が運輸支局などに変わります。行き先を先に確かめてください。

どの回収先を選べばよい?依頼前のチェックは?

費用を抑えたく、自分で運べるなら、指定引取場所への持ち込みが候補です。運べないなら、取扱店か、自宅まで来る業者を選びます。

売れる可能性を残したいなら、まず買取業者に査定を頼んでください。動かない場合や、鍵や書類がない場合は、対応できるかを事前に問い合わせます。

「無料」をうたう業者は、追加費用の有無を事前に確認します。料金や条件は、見積もりで依頼前に確定させてください。

よくある失敗は?

よくある失敗の一つは、廃車せずに車体だけを手放すことです。ナンバーが残ると、軽自動車税(種別割)は課税され続けます。

「無料」とうたう業者から、当日に料金を請求されることもゼロではありません。依頼前に見積書で料金を確定させてください。

ナンバー付きのまま友人に譲り、名義変更をしないと、違反通知や税金のトラブルにつながるおそれがあります。対象外の車両を指定引取場所へ持ち込んでしまう失敗にも注意してください。

よくある質問

原付はごみとして出せますか?

基本的に自治体では回収していません。50cc以下に限り受け付ける自治体もあるため、役所の窓口で確認してください。

廃車しないと、どうなりますか?

車体を手放しても、ナンバー登録中は軽自動車税(種別割)が課税され続けます。

3月末までに廃車すると、何が変わりますか?

翌年度の軽自動車税の課税を避けられます。

指定引取場所へ持ち込むのに費用はかかりますか?

対象車両を指定引取場所へ直接持ち込めば、リサイクル料金は無料です。対象かどうかは、持ち込む前に対象車両の検索で確認してください。

動かない原付も回収してもらえますか?

業者によって対応が違い、不動車や旧型は引き取れないこともあります。鍵や書類の有無と合わせて、事前に問い合わせてください。

無料と書いてある業者でも、お金がかかることはありますか?

追加費用が出ることがあります。見積書で料金を確定し、追加費用の有無を事前に聞いてください。

廃車手続きは自分でできますか?

市区町村の軽自動車税担当窓口で、申告書・ナンバープレート・本人確認書類・印鑑を持って手続きできます。125ccを超えるバイクは、運輸支局などで手続きします。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK(リサイクルショップ エコスマイリー)が運営しています。

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