ICレコーダーの回収はどこで?小型家電として自治体へ出す方法

ICレコーダーは、小型家電として回収に出せる地域が多く、普通ごみにせず資源として出せます。ただし、回収ボックス・宅配便回収・粗大ごみのどれが使えるかは自治体ごとに違います。まず住んでいる自治体の公式ページで確認してください。出す前には、録音データの消去と電池の取り外しを行います。

ICレコーダーの回収の流れICレコーダーの回収の流れ1自治体の案内を確認2録音データを消去3電池・カードを外す4ボックスか宅配便を選ぶ5投入口に入るか確認
ICレコーダーの回収の流れ

ICレコーダーは、ごみに出さず回収に出せるのですか?

はい、多くの自治体では、ICレコーダーを小型家電として回収の対象にしています。小型家電とは、家電リサイクル法の対象品目以外の家庭の電化製品のことです。普通ごみにせず、資源として出せる地域が多いです。

小型家電には、レアメタル・金・銅などの有用な金属が含まれています。こうした資源の多さから、小型家電は「都市鉱山」と呼ばれることがあります。

ただし、回収の対象品目は自治体が決めます。そのため、同じICレコーダーでも地域によって扱いが少し違います。ICレコーダーは携帯音楽プレーヤーやヘッドホンと同じ音響機器に分類される例が多いです。

判断の分かれ目:自治体の回収品目の一覧にICレコーダーが載っていれば、回収の対象です。載っていないときは、粗大ごみや普通ごみの扱いを自治体の窓口に確認します。

ICレコーダー回収の根拠になっている小型家電リサイクル法とは?

正式名称は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」で、略して「小型家電リサイクル法」と呼ばれます。2013年(平成25年)4月1日に施行されました。

目的は、希少資源のリサイクルと、使用済み小型家電の適正な処理です。自治体が回収の仕組みを作るのは、この目的に沿うためです。

この法律は、消費者や事業者に義務を課す制度ではなく、取り組みを促す制度とされています。再資源化は、国が認定した事業者が行います。

判断の分かれ目:テレビや冷蔵庫などの家電リサイクル法の対象品目は、小型家電のボックスには入れられません。ICレコーダーは小型家電側なので、ボックスの対象になるかを見ます。

法律対象の例回収の方法
小型家電リサイクル法ICレコーダーなどの小型の電化製品市区町村が回収方法や対象品目を決める
家電リサイクル法エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機小型家電のボックスには入れられず、別に扱う

ICレコーダーはどこへ持っていけば回収してもらえますか?

身近な方法は、自治体の回収ボックスに入れることです。回収ボックスは、市役所・支所・公民館・図書館などの公共施設に置かれている例が多いです。

具体例:市役所のボックスは開庁時間に、図書館のボックスは開館時間に使えます。時間外は利用できないので、事前に時間を確認しましょう。

投入口に入る大きさのものだけが対象です。投入口の大きさは設置場所によって多少異なることがあります。

一度ボックスに入れた小型家電は返却できません。投入前に、対象かどうか、データを消したかを確認しましょう。

家庭から出た物が対象で、会社や商店から出た物は回収できない自治体が多いです。市外で出た物を回収しない自治体もあるので、住んでいる自治体の案内に従ってください。

持ち込めないときは、宅配便や粗大ごみで出せますか?

近くに回収ボックスがない場合や、投入口に入らない場合は、別の方法を使います。

宅配便回収は、自治体と協定を結んだ認定事業者が行う例があります。インターネットや電話などで申し込み、箱に詰めて送る方式が多いです。箱のサイズや重さには上限があるので、申し込み前に確認しましょう。

宅配便回収を実施しているかは、自治体の案内で確認できます。

投入口に入らないものは、粗大ごみとして出すよう案内する自治体が多いです。ごみ集積所や粗大ごみには、袋代や手数料がかかる自治体があります。燃えないごみや粗大ごみの出し方は、従来どおり自治体のルールに従います。

判断の分かれ目:ボックスに入るなら持ち込みです。入らないなら粗大ごみ、遠くて持ち込めないなら宅配便回収、の順で考えると迷いにくいです。

出す前に、ICレコーダーでやっておくことは?

個人情報は、自分の責任で消去してから出します。ICレコーダーには、会話や会議などの録音が残っていることがあります。

データ消去は、本体メニューの削除や初期化で行えます。機種によって操作が違うので、取扱説明書で手順を確認してください。

電池やバッテリーは、取り外せる場合は外します。取り外した電池は、自治体の電池の分別ルールに従って出します。

取り外せない電池内蔵の機器は、そのまま投入できる自治体もあります。リモコンやACアダプター、ケーブル類も小型家電として回収対象にしている例があります。

判断の分かれ目:電池が取り外せない機種や、付属品を一緒に出してよいか迷う場合は、自治体に確認します。

ICレコーダーと一緒に出せないものはありますか?

誤って入れないよう、対象外の物を先に知っておきましょう。

家電リサイクル法の対象6品目は、小型家電のボックスには入れられません。

モバイルバッテリーなどの充電式電池は、ボックスに入れないよう案内する自治体があります。膨張した電池は、窓口で職員に直接渡すよう求める自治体があります。

ビデオテープ・カセットテープ・CDなどの媒体は回収できない場合があります。木製の小型家電を対象外とする回収もあります。

迷う物は、自治体の窓口に問い合わせて確認します。

出す物扱いの例注意
家電リサイクル法の対象6品目小型家電のボックスには入れられない別の方法で出す
モバイルバッテリーなど充電式電池ボックスに入れないよう案内する自治体がある窓口で直接渡すよう求める場合もある
ビデオテープ・カセットテープ・CD回収できない場合がある自治体に確認する
乾電池・ボタン電池機器から抜いて別に出す電池の分別ルールに従う
事業所で使った物家庭用のボックスには入れられない対象外のことが多い

自治体の回収以外に、ご自宅で見てもらう方法はありますか?

自治体の回収ボックスは、投入口に入る大きさの物に限られます。ボックスに入らない物は、粗大ごみなど別の方法で出す必要があります。

当社(エコスマイリー)は出張買取も行っています。ご自宅などへ伺い、現物を見て査定します。買取の可否や金額は、品物ごとの個別の査定になります。事前に金額をお約束することはありません。

出張費・査定費・キャンセル料は、買取の査定については0円です。金額を見てから、売るかどうかを決められます。

判断の分かれ目:ICレコーダーだけなら、自治体の回収ボックスを使います。量が多い、動かない、ほかの不用品もまとめたい場合は、出張買取や片付けの相談を考えます。

どの方法でも、データの消去は自分で行う必要があります。

どの方法を選べばよいですか?状況別の選び方は?

ここまでの内容を、状況別に整理します。いずれの方法でも、先に録音データの消去と電池の取り外しを行います。

ボックスに入れた後は返却できないため、投入前に確認してください。自治体ごとにルールが違うため、住んでいる地域の案内を優先しましょう。

状況選ぶ方法確認すること
小さくて近くに回収ボックスがある回収ボックスに持ち込む投入口に入るか、開庁・開館時間
設置場所が遠い宅配便回収を探す実施の有無、申込方法、箱の大きさと重さ
投入口に入らない粗大ごみとして自治体に出す粗大ごみの申込方法と手数料
ほかの不用品もまとめて出したい出張買取や片付けを相談する個別の査定になること

ICレコーダーの回収でよくある失敗は?

失敗の多くは、データ消去と投入前の確認が抜けたときに起きます。次の点を見直してから出しましょう。

ボックスに入れた後は返却できないため、投入口に入るかの確認は大切です。

よくある質問

壊れたICレコーダーでも回収に出せますか?

回収の対象かどうかは、自治体の対象品目で決まります。故障している場合の扱いは、自治体の案内か窓口で確認してください。投入口に入る大きさかも合わせて確認しましょう。

録音データが消せないときはどうすればいいですか?

本体の削除や初期化の手順を取扱説明書で確認してください。それでも迷う場合は、自治体の窓口に相談しましょう。

投入口に入らないICレコーダーはどうしますか?

粗大ごみとして自治体に出すよう案内する自治体が多いです。手数料の有無も確認してください。

電池は本体に入れたままでいいですか?

取り外せる場合は外してください。取り外した電池は、自治体の電池の分別ルールに従って出します。

会社で使ったICレコーダーも出せますか?

事業所で使った物は、家庭用のボックスには入れられないことが多いです。出し方は自治体の窓口に確認してください。

市外に住んでいても回収ボックスを使えますか?

市外で出た物は回収できない自治体もあります。住んでいる自治体の案内に従ってください。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK(リサイクルショップ エコスマイリー)が運営しています。

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