家電の不用品回収は自治体と業者どっちに頼む？対象品目で頼み先が変わる

家電の不用品回収は、「自治体か業者か」ではなく、品目で頼める先が決まります。エアコン・テレビ・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機と衣類乾燥機の4品目は、自治体のごみステーションに出せません。販売店、自治体が案内する収集運搬業者、指定引取場所への持ち込みから選びます。対象外の家電は自治体が扱います。どの方法でも、許可のない回収業者への依頼は避けてください。

家電の不用品回収は、そもそも自治体に頼めるのか？

家電の不用品回収で最初に確認したいのは、その家電が家電リサイクル法の対象かどうかです。正式名称は特定家庭用機器再商品化法で、対象は4品目です。

対象の4品目は、ごみステーションには出せません。一方、対象外の家電は、自治体が扱います。

家電4品目の処分先は、どんな選択肢があるのか？

家電4品目の主な処分先は次の4つです。誰が運ぶのかで選ぶと分かりやすくなります。

持ち込みでは、事前に郵便局でリサイクル料金を払う方式があります。

費用はどこに頼んでも同じなのか、何で差が出るのか？

費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の合計になります。リサイクル料金は解体して素材を再利用する工程の費用です。収集運搬料金は排出場所から指定引取場所まで運ぶ費用です。

料金はメーカーや販売店によって異なるので、頼む前に確認しましょう。差が出やすいのは、運搬料金、運び出し、取り外しの部分です。運び出しが大変な大型品や取り外し工事は、別料金になる場合があります。自分で持ち込めば、収集運搬料金はかかりません。

家電の不用品回収を民間の業者に頼むとき、何に注意すべきか？

家電の小売販売をしない不用品回収業者による回収は、違法とされています。無許可の業者に渡すと、不法投棄につながるおそれがあります。

指定した日時に自宅まで回収に来てもらえる点は、業者を利用する利点とされています。

• 依頼前に、許可の有無を確認する
• 高額な料金を請求されるトラブルも起きているので、料金の内訳を事前に確認する
• 「無料回収」や「格安回収」をうたう広告には注意する

家電4品目以外の家電は、自治体と業者のどちらが向いているのか？

対象外の家電の出し方は、自治体ごとにルールが違います。燃えないごみとして出す自治体もあります。小型家電を分別回収している自治体もあります。大型のものは、自治体に回収してもらえる場合があります。

出し方や費用は自治体ごとに異なるので、公式サイトで確認してください。4品目を小型家電の回収場所に出すのは、不法投棄になります。

まだ使える家電は、処分せず売るという手もあるのか？

まだ使える家電は、売って手放せる場合があります。売れれば、処分費用や搬出の手間を減らせる可能性があります。ただし、状態によっては買い取ってもらえないこともあります。

ご自宅に伺う出張買取という方法もあります。フリマアプリは個人間の取引なので、トラブルに注意が必要です。「リユース品として回収」とうたう業者にも注意しましょう。

結局、自分の場合はどちらを選べばよいのか？

状況ごとの選び方は次のとおりです。どの方法でも、まず対象品目かどうかを確認してください。

• 対象品目かどうかを確認する
• 許可の有無を確認する
• 料金の内訳（リサイクル料金・収集運搬料金・運び出し費）を確認する

よくある質問

家電の不用品回収は、自治体と業者どちらが安いですか？

費用の差は、運搬料金や運び出し・取り外しで出やすいです。料金は販売店や業者によって異なるので、頼む前に内訳を確認して比べましょう。

冷蔵庫は自治体のごみステーションに出せますか？

冷蔵庫は家電リサイクル法の対象なので、ごみステーションには出せません。購入店や、自治体が案内する収集運搬業者などに頼みましょう。

無許可の業者に頼むとどうなりますか？

不法投棄につながるおそれがあり、高額な料金を請求されるトラブルも起きています。依頼前に許可の有無を確認しましょう。

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この記事は株式会社LINKBANKが作成しています。本サイトは株式会社LINKBANK（リサイクルショップ エコスマイリー）が運営しています。