故人の車の処分はどう進める?名義と廃車の手続きを確かめる順番

故人の車の処分は、まず車検証で所有者を確かめ、ローンの残りと、普通車か軽自動車かを確認するところから始めます。所有者が故人本人なら、その車は相続財産です。普通車は、戸籍謄本や遺産分割協議書などで相続の手続きをしてから、一時抹消登録か永久抹消登録に進みます。相続放棄を考えている場合やローンが残っている場合は、処分を進める前に専門家や所有者の会社へ確認します。

故人の車の処分を進める順番故人の車の処分を進める順番1車検証で所有者を確認2ローンの残りを確認3普通車か軽かを確認4相続の手続きをする5抹消登録を申請する6税と保険の戻りを確認

故人の車を処分するとき、最初に何を確かめる?

手続きに入る前に、次の4つを順番に確かめます。この確認だけで、その後の道筋が分かれます。

車検証では「所有者」の欄と「使用者」の欄を見比べます。たとえば、使用者が故人で、所有者が販売会社やローン会社になっている車があります。この場合、故人が毎日乗っていた車でも、故人の持ち物として手続きを進めることはできません。

所有者が故人本人なら、その車は相続財産として扱われ、相続の手続きへ進みます。所有者が会社なら、まずその会社へ連絡します。ローンが残っている場合は、残りの清算が必要になります。

なぜ故人名義のままでは廃車や売却ができない?

車は故人の財産の一部で、所有者が亡くなると相続の対象になります。年式が古く、市場での価値がほとんどない車でも、相続の対象である点は変わりません。

普通車の廃車では、所有者の印鑑証明書と、実印での押印が求められます。所有者本人の印鑑証明書と実印が要るため、普通車は故人名義のままでは売却も廃車もできません。

そのため、相続人への名義変更をしてから抹消登録を申請する、二段階の流れが基本になります。たとえば「もう誰も乗らないので解体したい」という場合でも、所有者が故人本人の普通車なら、先に相続の手続きが要ります。

所有者が亡くなった後の車の管理責任は、相続人が負うことになります。乗らない車でも、相続人の誰かが動かないと手続きは進みません。

相続の手続きでは、どんな書類をそろえる?

相続の手続きは、相続人をはっきりさせ、車を誰が引き継ぐかを決め、書類をそろえる、という順で進めます。

車の価格が100万円以下なら、遺産分割協議成立申立書による簡易な方法があります。遺産分割協議書を用意する場合は、相続人全員の署名と押印が必要です。どちらに当たるかの判断や細かな要件は、窓口や専門家に確かめてください。

戸籍謄本や印鑑証明書は、業者に手続きを頼む場合でも、相続人自身が役所で取得します。「頼めば全部そろえてもらえる」と考えていると、ここで手が止まります。

書類何を証明するための物か
戸籍謄本(除籍謄本)故人が亡くなったことと、相続人との関係
遺産分割協議書相続人全員が、車を誰が引き継ぐかに合意したこと(全員の署名と押印)
遺産分割協議成立申立書車の価格が100万円以下のときに使える簡易な書式
印鑑証明書車を引き継ぐ相続人本人の印であること
車検証手続きの対象になる車と、今の所有者

一時抹消登録と永久抹消登録は、どう選ぶ?

廃車の手続きには、一時抹消登録と永久抹消登録の2種類があります。もう使わず解体するなら永久抹消登録、扱いが決まるまで保管するなら一時抹消登録を選びます。

たとえば、家族の誰かが後で乗るかもしれない、売るか解体するかをまだ決められない、という場合は一時抹消登録が合います。一時抹消登録をすると自動車税の課税が止まり、再登録すれば再び乗れます。後から車を解体して処分することもできます。

古くて誰も乗る予定がない車は、解体してから永久抹消登録を申請します。永久抹消登録をした車は、後から再登録できません。迷いが残るうちは、先に一時抹消登録にしておく進め方があります。

比べる点一時抹消登録永久抹消登録
目的車の使用を一時的に止める車を解体し、二度と登録しない
車の扱い車は手元に残して保管できる車を解体した後に申請する
再登録できる(再登録すれば再び乗れる)できない
向いている場合扱いがまだ決まっていないもう使わないと決まっている

普通車と軽自動車で、手続きはどう違う?

故人の車の廃車手続きは、普通車と軽自動車で窓口も書類も異なります。窓口へ行く前に、どちらの車かを確かめます。

普通車は運輸支局(陸運支局)で手続きをします。相続人の印鑑証明書など、役所で取得する書類が必要です。軽自動車は軽自動車検査協会で手続きをします。

軽自動車の書類は、地域や状況で扱いが変わることがあります。出向いてから書類が足りないと分かると二度手間になるので、事前に窓口へ確かめてからそろえてください。

比べる点普通車軽自動車
窓口運輸支局(陸運支局)軽自動車検査協会
役所で取る書類相続人の印鑑証明書などが必要地域や状況で変わるため、事前に窓口へ確かめる
共通して要る物車検証車検証

手続きを後回しにすると、どうなる?

手続きをしないままだと、乗っていない車にも自動車税がかかり続けます。抹消登録が済むまで、納税通知も届き続けます。

一方で、抹消登録をすると、納付済みの自動車税が月割りで還付される場合があります。自賠責保険も、有効期間が残っていれば、解約による返戻を受けられる場合があります。どちらも、抹消登録などの手続きを済ませることが条件です。

置いたままにすると、税の負担が続きます。還付や返戻を受ける機会を逃すこともあります。名義変更や抹消を放置すると、後でトラブルにつながるおそれもあります。

ローンが残る車や、相続放棄を考えているときは?

この2つの場合は、ここまでの流れにそのまま乗せられません。車の処分を進める前に、確認を先にします。

車検証の所有者がローン会社や販売会社のときは、まずその会社へ連絡して、ローンの残りがあるかを確認します。残りがあれば清算し、その後に所有者の会社から名義変更に必要な書類を受け取ります。

相続放棄は、家庭裁判所へ申述して行う手続きです。放棄を考えるときは、車の価値、ローン、所有者の名義をあわせて確認します。車を処分してよいかどうかは、処分する前に弁護士や司法書士などの専門家へ確かめてください。

当メディアは法律の判断をする立場ではありません。相続するかどうかで迷う場合は、専門家への相談をおすすめします。

故人の車の処分で、よくある失敗は?

つまずきやすい点の多くは、確かめる前に動いたことから起きます。次の5つに当てはまらないかを見てください。

たとえば、車検証を見る前に解体の段取りを進めると、所有者がローン会社だと分かった時点で手が止まります。その場合は、会社への連絡からやり直しになります。車検証を先に見ておけば防げます。

手続きや車の引き取りは、誰に頼める?

名義変更や抹消登録は、自分で行う方法と、業者に依頼する方法があります。自分で行う場合は、書類をそろえて運輸支局などの窓口へ出向きます。窓口へ行く時間が取れない場合や、車が動かせない場合は、依頼を考えます。

頼み先は、何を任せたいかで分かれます。書類作りだけ困っているなら行政書士、車の引き取りから任せたいなら廃車を扱う業者、というように選びます。どこに頼む場合でも、戸籍謄本と印鑑証明書は相続人が役所で取得します。

遺品整理の中で、故人の車の処分があわせて課題になることがあります。車内や車庫に物が残っているときは、車の手続きとは別に、片付けの段取りも考えておくと進めやすくなります。

当メディアを運営するエコスマイリーは、ご自宅へ伺って片付け・整理・清掃・搬出の作業を行います。売れる物は買取し、買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。東京・埼玉・千葉を中心に本部が伺い、そのほかは加盟店のある地域に伺います。

頼み先任せられること
行政書士相続に関わる登録書類の作成
廃車買取業者車の引き取りと、抹消の手続き
解体業者車の解体
片付け・遺品整理の業者家や車内に残った物の片付け・整理・搬出

よくある質問

故人の車の処分は、何から始めればよいですか?

車検証で所有者を確かめることから始めます。続けて、ローンの残り、普通車か軽自動車か、相続するか放棄するかを確認します。

古くて価値がない車でも、相続の手続きは要りますか?

要ります。市場での価値がほとんどない車でも相続の対象で、普通車は故人名義のままでは廃車も売却もできません。

車検証の所有者がローン会社でした。どうすればよいですか?

まずその会社へ連絡し、ローンの残りがあるかを確認します。残りを清算した後に、名義変更に必要な書類を会社から受け取ります。

相続放棄を考えています。車を先に処分してもよいですか?

処分する前に、弁護士や司法書士などの専門家へ確かめてください。車の価値、ローン、所有者の名義をあわせて確認したうえで判断します。

一時抹消登録と永久抹消登録で迷ったら、どちらにしますか?

もう使わず解体すると決まっていれば永久抹消登録、扱いが決まっていなければ一時抹消登録です。一時抹消登録の後に解体して処分することもできます。

遺産分割協議書は、どの車でも必要ですか?

車の価格が100万円以下なら、遺産分割協議成立申立書による簡易な方法があります。当てはまるかどうかは、窓口や専門家に確かめてください。

業者に頼めば、書類は何も用意しなくてよいですか?

戸籍謄本や印鑑証明書は、業者に依頼する場合も相続人自身が役所で取得します。車検証も手元に用意しておきます。

故人の車の処分を先延ばしにすると、お金の面で困ることはありますか?

抹消登録が済むまで自動車税がかかり続けます。自動車税の還付や自賠責保険の返戻も、手続きを済ませないと受けられません。

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