オフィスチェアの処分費用は家庭用か事業所用かで変わる

オフィスチェアの処分費用は、家庭用か事業所用か、どの方法を選ぶかで変わります。家庭で使ったものは自治体の粗大ごみに出すのが一般的で、費用は自治体ごとに決まっています。事業所で使ったものは粗大ごみに出せず、許可のある業者への依頼などが必要です。

オフィスチェアの処分費用は何で決まる？

オフィスチェアの処分費用を左右する主な要素は、次の4つです。

特に家庭用か事業所用かで、出せる窓口と費用の仕組みが変わります。金額は自治体の案内や業者の見積もりで確かめるのが確実です。

• 使っていた場所（家庭か事業所か）
• 処分方法（粗大ごみ、回収業者、売却、フリマ、譲渡など）
• 数量（数が多いほど総額は増えやすい）
• 搬出条件（階段や養生が必要だと追加費用がかかる場合がある）

自宅で使っていたオフィスチェアは粗大ごみで出せる？

家庭で使ったオフィスチェアは、多くの自治体で粗大ごみとして出せます。標準的な流れは次のとおりです。

申し込みから収集までには日数がかかるため、早めに手配しましょう。手数料は自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

• 受付センターに申し込む（電話かインターネットが多い）
• 有料ごみ処理券を買う（コンビニなどの取扱所で買えることが多い）
• 処理券に氏名など必要事項を書き、チェアに貼る
• 指定された収集日に、指定の場所まで自分で運び出す

会社・事務所のオフィスチェアはどう処分する？

事業所で使ったオフィスチェアは、自治体の粗大ごみには出せません。事業活動で出たものは事業ごみとなり、産業廃棄物として扱われることが多いためです。

デスクやキャビネットなど、他のオフィス家具も同様の扱いになります。

依頼先は、産業廃棄物の許可を持つ処理業者や不用品回収業者などになります。産業廃棄物の収集運搬は、該当品目の許可を持つ業者しか行えません。

無許可の業者に頼むと、不法投棄などのトラブルにつながるおそれがあります。排出した事業者も責任を問われる可能性があるため、業者選びは慎重に行いましょう。

廃棄物の扱いは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づいています。委託では、次の3点が必要です。

• 許可証を見せてもらい、対象の品目が含まれるか確かめる
• 契約書を取り交わす
• マニフェスト（産業廃棄物の管理票）の作成・管理に対応できるか確かめる

分解すれば無料で一般ごみに出せる？

分解して小さくすれば、通常のごみとして出せる場合があります。ただし、自治体によっては分解しても粗大ごみ扱いになります。

一般ごみに出せる大きさや重さの基準も、自治体ごとに違います。

注意したいのは、座面の高さを調節するガスシリンダーです。外すのが難しく、ガスシリンダー付きは、そのままでは回収できない自治体もあります。

• 分解して出せるか、お住まいの自治体に確認する
• ガスシリンダーの扱いを自治体の案内で確かめる
• 自力での分解が難しいときは、無理をせず自治体や業者に相談する

不用品回収業者に頼むと費用はどう決まる？

回収業者の料金は業者ごとに異なります。見積もりで、内訳と追加費用の有無を確かめるのが基本です。

回収業者は、希望の日時に自宅や事務所まで来て引き取ってくれます。運び出しまで任せられるので、自分で運ぶ手間がかかりません。

数量が多いほど総額は増えますが、まとめて依頼すると割安になることがあります。階段作業や養生が必要な場合は、別料金になることがあります。

複数社から相見積もりを取ると、適正な料金を判断しやすくなります。

一般家庭のごみを扱うには、自治体の許可が必要な場合があるため、許可の有無も確かめましょう。

• 料金の内訳（品目ごと、作業ごとの金額）
• 追加費用が発生する条件（階段作業、養生など）
• 複数社の見積もりを比べたか

古いオフィスチェアでも売れる？

売れれば、処分費用がかからずに済みます。ただし、値がつかない場合もあるため、売れなければ処分する前提で考えましょう。

使用年数が短く、傷や汚れが少ないものは売れやすい傾向があります。名の通ったメーカー品は、年数が長くても評価されやすい傾向があります。

年数が経ちすぎたもの、傷や汚れが目立つもの、故障品は売れにくくなります。状態が良ければ売る、傷みがひどければ処分するというように、品物ごとに分けて考えると進めやすくなります。

複数脚やデスクと一緒に見てもらう方法もあります。

• 座面の昇降や背もたれが正常に動くか
• 傷や汚れがないか（見てもらう前に拭き取る）
• 付属品の有無

処分費用を安く抑えるには？

まず売れるかを確かめ、処分する数を減らすのが基本です。実行しやすい順に並べました。

数が多いときは、売れるものと処分するものに分けて進めましょう。

• 売れる状態のものは先に売り、処分する数を減らす
• 複数の不用品はまとめて依頼し、1点あたりの負担を減らす
• 回収業者には相見積もりを取り、内容を比べて選ぶ
• 繁忙期を避けて依頼すると、日程の調整がしやすい場合がある
• 自分で処理施設へ持ち込めるなら、安く済むことがある（持ち込みは事前予約が必要な施設が多い）
• 売る前に汚れやホコリを拭いておくと、有利になりやすい
• 知人への譲渡やフリマも手段。ただし運搬や発送の手間は考える

業者を選ぶときに確認することは？

依頼前に、確認したい項目を整理しておくと比べやすくなります。

古物商の許可は、古物を売買する業者が都道府県の公安委員会から受ける許可です。買い取りを頼むなら、この許可を得ているかを確かめましょう。処分と買い取りの両方に対応できる業者は、選択肢を比べやすくなります。

• 産業廃棄物を頼むなら、許可証を見せてもらい、対象の品目に対応しているか確かめる
• 見積書に不明確な項目がないか確かめる
• 追加料金が発生する条件を、事前に聞いておく
• 法人は、マニフェストの作成に対応できるかも確かめる
• 買い取りを頼む場合は、古物商の許可を得ているかを確かめる

よくある失敗と防ぎ方

オフィスチェアの処分でよく起きる失敗を、防ぎ方と合わせて確認しておきましょう。

• 自治体に確認せず分解して出した → 分解して出す前に自治体の案内を確かめる
• 事業所の椅子を粗大ごみに出そうとした → 事業ごみとして扱われるため、許可のある業者へ依頼する
• 無許可の業者に頼み、不法投棄などのトラブルになった → 許可証を確かめてから依頼する
• 見積もりの内訳を聞かず、追加費用が後から出た → 追加費用の条件を事前に聞く
• 売れる物を先に処分してしまった → 処分の前に売れるかを確かめる

よくある質問

オフィスチェアは自治体の粗大ごみで無料で出せますか？

無料とは限りません。多くの自治体では手数料がかかり、金額は自治体ごとに決まっているため、お住まいの自治体の案内で確かめてください。

会社で使っていたオフィスチェアを粗大ごみに出してもいいですか？

出せません。事業所で使ったものは事業ごみとして扱われることが多く、産業廃棄物の許可を持つ業者などに依頼します。

ガスシリンダー付きは分解して一般ごみに出せますか？

自治体によって扱いが違います。分解しても粗大ごみ扱いになる場合があるため、出す前に自治体へ確認してください。

壊れたオフィスチェアは売れますか？

故障品は売れにくい傾向があります。値がつかない場合もあるので、売れなければ処分する前提で考えましょう。

回収業者の見積もりでは、何を確かめればいいですか？

料金の内訳と、追加費用が発生する条件（階段作業や養生など）を確かめてください。複数社で見積もりを取ると比べやすくなります。

売る場合と処分する場合、どちらが得ですか？

値がつけば処分費用を減らせますが、値がつかなければ処分費用だけがかかります。まずは売れるかを確かめ、見積もりと比べて決めるのが確実です。

申し込みから収集までどれくらいかかりますか？

日数がかかるため、早めの手配が必要です。日数は自治体ごとに異なるので、受付の案内で確かめてください。

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