引っ越し時の廃品回収は、家電4品目とそれ以外の廃品で手配先が分かれます。家電4品目は家電リサイクル法の対象で、小売店の引取り義務も限られるため、先に品目を分けて確かめることが大切です。それ以外の廃品は、自治体の粗大ごみの出し方を調べると進めやすくなります。
引っ越し時の廃品回収は、最初に品目を書き出すと全体が見えてきます。 1. 処分する品目を書き出します。家電4品目（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）と、それ以外の家具や日用品に分けます。 2. 家電4品目は、引越し業者に任せるか、小売店や指定引取場所へ出すかを決めます。環境省は、引越しで家電4品目を出すなら、できるだけ引越し前に家電リサイクルのルートに出すことが望ましいとしています。 3. それ以外の廃品は、自治体の粗大ごみの出し方を調べ、収集日や予約方法を確かめます。
家電リサイクル法では、小売店が家電4品目を引き取る義務は、自店が過去に販売した製品か、同種製品の販売時に引取りを求められた場合に限られます。また、消費者に店舗への持ち込みを求めることはできません。引越しで小売店が引き取れない場合は、製品メーカー指定の引取場所へ搬入するか、許可を有する産業廃棄物処理業者へ委託する方法があると環境省は案内しています。どの方法でも、適正なリサイクル料金の負担が必要です。引っ越し時の廃品回収の前に、この点を確かめておくと手配が進めやすくなります。
引越し業者が運搬や処分を行う場合は、家庭の引越し廃棄物が一般廃棄物にあたるため、一般廃棄物処理業の許可を持たない業者には、原則として運搬や処分ができません。札幌市は、軽トラックで住宅地を回って廃家電を回収し、積み込み後に高額な請求をする業者による事件が、全国で起きていると注意しています。依頼する前に、許可の有無と見積もりの内容を書面で確かめましょう。料金が後から変わる場合の扱いも、先に聞いておくと安心です。
家電4品目では、排出者が収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割が家電リサイクル法で定められています。環境省は、引越しで家電4品目を出す場合、どの方法でも適正なリサイクル料金の負担が必要としています。自治体の粗大ごみは、市区町村と品物によって手数料が違います。金額は一つの数字にまとめられないため、公式の情報（市区町村の案内など）で調べ、見積もりと比べて確かめましょう。
自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、横浜市の案内のように、事前に郵便局でリサイクル料金を払い、家電リサイクル券の綴り一式を持参する手順があります。自治体の粗大ごみは、収集日や予約を自分で手配して出すことになります。業者に頼む場合は手間を減らせる一方で、許可や料金の確認が欠かせません。品目数と引っ越しの日程から、どちらが合うかを比べて決めましょう。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。品目の分け方に迷うときは、お気軽にご相談ください。
出張は東京・埼玉・千葉・神奈川です。
不用品はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
処分する品目を書き出し、家電4品目とそれ以外に分けてください。家電4品目は、引越し前に家電リサイクルのルートへ出すことが望ましいと環境省は案内しています。
小売店が引き取る義務は、自店が過去に販売した製品か、同種製品の販売時に引取りを求められた場合に限られます。引っ越し時の廃品回収を小売店に頼めるかは、この条件で確かめてください。
家庭の引越し廃棄物は一般廃棄物にあたり、許可を持たない業者には原則として運搬や処分ができません。引っ越し時の廃品回収を頼む前に、許可の有無を書面などで確かめましょう。
金額は市区町村や品目によって違う場合があるため、ここで一つの目安は示せません。自治体の公式の情報と見積もりを比べて、引っ越し時の廃品回収の予算を決めてください。