金属スクラップ買取では、扱う品物が「特定金属くず」にあたるかどうかで、業者に届出が必要かどうかが変わります。特定金属くずは主として銅からなる金属くずのことで、これを買い受ける業者は営業所ごとに、所在地を管轄する警察署へ届け出る決まりです。売る前に、相手の業者が届出をしているかを確かめておきましょう。
特定金属くずとは、主として銅からなる金属くずのことです。金属盗対策法では、これを買い受ける営業を特定金属くず買受業と呼んでいます。一方で、物品の製造過程で生じるものや、古物営業法上の古物にあたるものは、特定金属くずには含まれません。金属スクラップ買取を考えるときは、まず持ち込む品物がどちらに当たるかを分けて考えることが大切です。製造過程で出たくずなのか、単独の金属くずなのかを、出どころと一緒に業者へ伝えておくと話がスムーズに進みます。判断に迷ったときは、そのまま相談してみましょう。
まず、買取業者が特定金属くず買受業の届出をしているかを確認します。届出は営業所ごとに、その所在地を管轄する警察署へ行う決まりです。業者のホームページや店頭で、届出の有無を尋ねてみるとよいでしょう。届出の決まりは、令和8年6月1日以降の買受けに適用されます。令和8年6月1日の時点ですでに営んでいた業者は、令和8年8月31日までに届け出る必要があります。届出事項に変更があった場合や営業をやめた場合は、事由が生じた日から14日以内に届け出ます。金属スクラップ買取の依頼先を選ぶときは、これらの期限も含めて確かめておきましょう。
金属盗対策法では、犯行に使われるおそれが大きい工具が「指定金属切断工具」として定められています。ケーブルカッターは長さ45センチメートル以上、ボルトクリッパーは長さ75センチメートル以上のものが対象です。この規制は令和7年9月1日に始まっており、特定金属くず買受業の規定より早く適用されています。工具の規制と業者の届出は、別の制度であることを押さえておきましょう。金属スクラップ買取の前に、手元の工具の長さが基準に当たらないかを確かめると安心です。品物と工具の両方を整理しておくと、確認の漏れを防げます。
茨城県で金属くずを買い受ける場合は、金属盗対策法の届出に加えて、茨城県特定金属類取扱業に関する条例の許可も必要です。茨城県では、国の届出だけでは足りないため、営業する場所の決まりを確かめることが大切です。金属スクラップ買取の業者を選ぶときは、届出のほかに条例の許可があるかも尋ねてみましょう。届出事項に変更があった場合は、事由が生じた日から14日以内に届け出る決まりもあります。自治体の窓口や公式サイトで、必要な手続きを確認する方法もあります。許可の有無は、業者の説明で確かめられる場合があります。
査定を頼む前に、品目と量、出どころを紙に書き出しておくと話が進みやすくなります。型番や製品の情報がわかるものは、控えておくと比べやすくなります。届出の有無や条例の許可など、ここまでで触れた確認事項も一緒に書き添えておきましょう。複数の業者の説明を比べるときは、同じ項目で聞くと違いがわかりやすくなります。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています（埼玉県公安委員会 古物商許可）。査定のご相談は無料で受け付けており、査定料やキャンセル料はかかりません。
出張は東京・埼玉・千葉・神奈川です。
出張買取はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
特定金属くず、つまり主として銅からなる金属くずを買い受ける業者は、特定金属くず買受業の届出が必要です。届出は営業所ごとに、所在地を管轄する警察署へ行います。令和8年6月1日以降の買受けに適用されるため、金属スクラップ買取の前に業者へ届出の有無を確かめておくと安心です。
令和8年6月1日の時点で特定金属くず買受業をすでに営んでいた業者は、令和8年8月31日までに届け出ます。届出事項に変更があった場合や営業をやめた場合は、事由が生じた日から14日以内に届け出る決まりです。
金属盗対策法では、ケーブルカッター（長さ45センチメートル以上）とボルトクリッパー（長さ75センチメートル以上）が指定金属切断工具として定められています。この規制は令和7年9月1日から始まっています。工具の長さを確かめておくと安心です。
金属盗対策法の届出のほかに、茨城県特定金属類取扱業に関する条例の許可も必要です。地域によって必要な手続きが異なる場合があるため、営業する地域の決まりを自治体の窓口や公式サイトで確かめましょう。