廃船買取を考えるときは、まず船が小型船舶の登録を受けているかを確かめ、登録がある場合は抹消の手続きが必要かを先に確認しましょう。手続きの順番がわかると、船を手放すまでの準備が進めやすくなります。
小型船舶は、日本小型船舶検査機構(JCI)に登録されていることがあります。登録した小型船舶が沈没・滅失・解撤した場合には、返納(廃船)届を用意する必要があります。盗難に遭い3ヶ月以上存否不明になった場合も、返納(廃船)届の対象です。まずは登録の有無と船の今の状態を整理し、手続きの対象にあたるかを見分けましょう。状態によって必要な書類が変わるため、廃船買取の話を進める前に登録に関する書類を手元にそろえておくと安心です。判断に迷うときは、JCIの案内ページで内容を確かめてください。
廃船に関する書類は、船がどうなったかによって変わります。沈没や滅失の場合は、海難報告書、航行報告証明書、保険会社が証明した廃船(損害)証明書があります。解撤の場合は、第三者が事実を証明した「解体(解撤)証明書」を用意します。この様式はJCIのページからダウンロードできます。廃船買取の前に状態を書き出し、必要な書類を一覧にしておくと、手続きの抜けを防ぎやすくなります。
JCIで小型船舶の抹消登録を申請するときは、登録手数料(抹消登録)として3,350円がかかります。一方、返納(廃船)届の手数料はかかりません。廃船買取の費用は、この登録手数料とは別の考え方になります。引き取りにかかる作業の内容や船の状態によって、見積もりの金額は変わる場合があります。見積もりを取るときは、どの費用が含まれているかを書面やメールで確かめ、複数の内容を並べて比べましょう。
FRP(ガラス繊維強化プラスチック)を材料に使った小型船舶は、FRP船リサイクルシステムの対象になります。ボート、ヨット、水上バイク、漁船などが含まれます。窓口は、一般社団法人日本マリン事業協会内のFRP船リサイクルセンターです。このシステムで廃船処理をすると、「FRP船リサイクルシステム利用及び船体引渡証明書」と「FRP船リサイクル管理票A票の写し」が発行されます。国土交通省の白書によると、FRP船リサイクルシステムでは全国で年間約500隻ぐらいがリサイクルされています。
小型船舶の抹消登録では、船体に貼られている船舶検査済票を剥がします。破れていても構いません。剥がした検査済票の扱いも含めて、手続きの前に必要な作業を案内で確かめておくと安心です。手続きの順番を間違えると、書類の差し戻しや再提出につながる場合があります。廃船買取の依頼先にも、どの段階で何を渡すのかを早めに伝えておきましょう。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。査定のご相談は無料で、査定料・キャンセル料はかかりません。
出張は東京・埼玉・千葉・神奈川です。
釣具はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
抹消手続きが必要かどうかは、船の状態によって変わります。登録した小型船舶が沈没・滅失・解撤した場合は、返納(廃船)届が対象になります。廃船買取の前に、JCIの案内で手続きの内容を確かめましょう。
JCIの案内では、返納(廃船)届の手数料はかかりません。抹消登録を申請する場合は、登録手数料(抹消登録)として3,350円がかかります。
FRP船リサイクルシステムの窓口は、一般社団法人日本マリン事業協会内のFRP船リサイクルセンターです。FRP製の小型船舶は、このシステムの対象になる場合があります。
沈没・滅失した場合の書類には、海難報告書、航行報告証明書、保険会社が証明した廃船(損害)証明書があります。船の状況に合う書類を確かめて、そろえておきましょう。