原付の処分は、まず廃車手続きをしてから車体の行き先を決める
原付の処分は、まず市区町村の窓口でナンバーを返納して廃車手続きをします。そのあとで、車体の行き先を決める二段階で進めます。多くの自治体では原付を家庭ごみや粗大ごみとして回収していません。そのため、二輪車リサイクルシステム、廃棄二輪車取扱店、回収業者、譲渡のどれかを選びます。ナンバー付きのまま譲る場合は、廃車ではなく名義変更が必要です。手続きをしないと乗っていなくても軽自動車税がかかり続けるので、早めに済ませてください。
原付は粗大ごみや家庭ごみとして捨てられる?
結論から言うと、原付は多くの自治体で家庭ごみや粗大ごみとして回収していません。そのため、いつものごみの日に出したり、粗大ごみの申し込みで出したりできないことが多いです。
例外として、50cc以下の原付を粗大ごみ扱いにする自治体もあります。また、回収する自治体でも、燃料やバッテリーを抜くなどの条件が付くことがあります。自治体によっては、市のごみ処理施設へ持ち込むこともできません。
迷ったら、住んでいる市区町村の窓口か、二輪車リサイクルコールセンターに問い合わせてください。自治体の案内を確かめてから、次の手順に進みます。
- 排気量が50ccか、それ以上かを確認する
- 住んでいる市区町村の粗大ごみの案内で、二輪車の扱いを見る
- 燃料やバッテリーを抜く条件がないか調べる
- 回収していない場合は、二輪車リサイクルシステムの利用を考える
「廃車」と「処分」は何が違う?
廃車とは、ナンバープレートを返納して市区町村の登録を抹消する手続きのことです。スクラップにすることではなく、公道を走れない状態にする行政手続きです。
処分は、廃車したあとに車体をどうするかを決める段階です。回収してもらうのか、売るのか、譲るのかを選びます。廃棄・売却・譲渡のどれにしても、廃車や名義の手続きは必要です。
判断の分かれ目は、ナンバーが付いたままかどうかです。たとえば、業者に車体を渡しただけで登録を外していなければ、税の通知が自分のもとに届き続けることがあります。
乗っていない原付にも税金はかかる?
原付の軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点の所有者に課税されます。ナンバーを付けて登録中なら、乗っていなくても課税の対象になります。
廃車手続きをしない限り、課税は毎年続きます。4月1日を過ぎてから廃車しても、その年度分の税は原則さかのぼって免除されません。
たとえば4月2日に廃車した場合、4月1日の時点で所有者だったため、その年度分の税がかかります。課税を避けるには、3月中までに廃車手続きを済ませておくのが目安です。車体を持ったまま一時的に廃車できない自治体もあるため、事前に確認してください。
| 廃車のタイミング | その年度分の税の目安 |
|---|---|
| 3月中に済ませた | 課税を避ける目安になる |
| 4月1日を過ぎてから済ませた | その年度分は原則さかのぼって免除されない |
原付の廃車手続きはどこで何をする?
125cc以下の原付の廃車は、市区町村の担当窓口で行います。125ccを超えるバイクは、運輸支局など窓口が車種ごとに変わるため、先に確認してください。
廃車申告書は、市区町村のホームページか役所の窓口で手に入ります。書類の細かい内容は自治体ごとに異なるため、事前に確認してください。
用意するものは、標識交付証明書(申告済証)、本人確認書類、印鑑などです。手続きのあとに渡される廃車の証明書類は、捨てずに保管してください。
- 車体からナンバープレートを外す
- 廃車申告書を入手して記入する
- 標識交付証明書(申告済証)、本人確認書類、印鑑を持参して窓口へ行く
- 窓口でナンバープレートを返納する
- 廃車の証明書類を受け取り、保管する
二輪車リサイクルシステムとは?どう使う?
二輪車リサイクルシステムは、二輪車メーカーなどが運営する、廃棄バイクの回収と再資源化の仕組みです。排出者が指定引取場所へ直接持ち込めば、リサイクル料金は無料です。
引き取りの対象は、参加事業者が国内で販売した車両に限られます。並行輸入車など、参加事業者以外が販売した車両は対象外になります。
ナンバーが付いた登録中の車両は引き取られないため、先に廃車手続きを済ませてください。引き取られた車両は分解され、金属や熱源などとして再資源化されます。
- ナンバーを返納して、廃車を済ませているか確認する
- 持ち込む前に、対象車両かを検索して調べる
- 引取基準を確認する
- 持ち込む指定引取場所を確認する
自分で運べない・まとめて任せたいときは誰に頼める?
自分で運べないときは、廃棄二輪車取扱店が代わりに収集・運搬することがあります。取扱店は、全国軽自動車協会連合会の名簿などで探せます。ただし、運搬を頼むと収集・運搬などの実費が別にかかります。
不用品回収業者は、原付以外の不用品もまとめて自宅から回収できます。ほかの品物も一緒に片付けたいなら、この方法が合う場合があります。
出張型の引き取り業者なら、自宅まで来てもらえるので、重い車体を自分で運ぶ手間が省けます。業者によっては、廃車や名義変更の手続きを代行してくれることもあります。壊れた原付や古い原付でも、部品や資源として評価される場合があります。
ただし、車種や状態によっては引き取れなかったり、引き取りに費用がかかったりします。料金や対応は店や業者ごとに違うため、事前に問い合わせてください。
- 料金や実費がいくらかかるか、事前に見積書で確かめる
- 当日に追加料金を請求されないか、見積りの内容を確かめる
- 手続きの代行範囲と費用を、依頼前に確認する
- 複数の業者から見積りを取り、比べてから決める
譲る・売る場合は何に気をつける?
まだ乗れる原付は、友人や知人に譲ったり、フリマアプリで売ったりできます。ただし、ナンバーが付いたまま譲る場合は、名義変更(登録変更)を忘れずに行ってください。
名義が変わらないと、税の通知や違反通知が元の所有者に届くおそれがあります。譲ったあとも通知が自分に届く事態を防ぐため、手続きを後回しにしないでください。
譲る前に車体の状態を相手に実際に見て確認してもらうと、後のトラブルを防げます。フリマでは、連絡・引き渡し・配送を自分で行う必要があり、運送料が高額になりやすい点にも注意してください。
- ナンバーの名義変更を済ませる
- 車体の状態を、相手に実際に見て確認してもらう
- フリマなら、引き渡し方法と運送料を事前に決める
よくある失敗は、どんなものがある?
よくある失敗は、廃車を後回しにすることです。廃車をしない限り課税は毎年続くため、乗らなくなってからも税がかかり続けます。
ほかにも、ナンバーを付けたまま車体だけを業者に渡してしまう失敗があります。登録が残るため、あとから通知が届いてしまいます。
さらに、自治体の粗大ごみに出してから、回収していないと分かる失敗もあります。原付は回収していない自治体が多いため、出す前に住んでいる市区町村で確かめてください。
- 廃車を後回しにして、税がかかり続ける
- ナンバーを付けたまま、車体だけを業者に渡す
- 粗大ごみに出してから、回収できないと分かる
- 引き取りの当日になって、追加料金を請求される
自分に合う処分方法はどう選ぶ?
選び方は、費用・手間・リスクの三つの軸で比べると決めやすくなります。費用を抑えたいなら、指定引取場所へ自分で持ち込む方法があります。手間を減らしたいなら、取扱店への運搬依頼や出張型の引き取り業者が向いています。少しでも売りたいなら、業者やフリマを検討します。
どの方法でも、廃車手続きを済ませてから車体を引き渡すのが基本です。処分が終わったら、自賠責保険の解約と返還請求も確認してください。
| 方法 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|
| 指定引取場所へ持ち込む(二輪車リサイクルシステム) | 費用を抑えたい人 | 登録中の車両は引き取られない。対象かを事前に確認する |
| 取扱店へ運搬を頼む | 自分で運べない人 | 収集・運搬などの実費が別にかかる |
| 出張型の引き取り業者に頼む | 手間を減らしたい人 | 車種や状態によっては引き取れない、費用がかかることもある |
| 売る(業者やフリマ) | 少しでも売りたい人 | フリマは連絡・引き渡し・配送を自分で行う |
| 譲る | まだ乗れる原付を手放したい人 | 名義変更を忘れないこと |
よくある質問
原付は、住んでいる市区町村の粗大ごみで出せますか?
多くの自治体では回収していません。50cc以下を粗大ごみ扱いにする自治体もあるため、市区町村の窓口か二輪車リサイクルコールセンターで確認してください。
原付の処分で、廃車をしないまま車体だけ手放すとどうなりますか?
ナンバーの登録が残るため、税金の通知が届くおそれがあります。廃車手続きを先に済ませてください。
4月1日を過ぎてから廃車すると、その年の税金はどうなりますか?
その年度分は原則さかのぼって免除されないため、3月中に済ませるのが目安です。
ナンバープレートはどうすればいいですか?
車体から外して持参し、市区町村の窓口で返納します。
二輪車リサイクルシステムは無料で使えますか?
指定引取場所へ直接持ち込めばリサイクル料金は無料ですが、参加事業者が国内で販売した車両に限られます。
壊れた原付でも引き取ってもらえますか?
部品や資源として評価される場合があります。ただし、車種や状態によっては引き取れず、費用がかかることもあるため、依頼前に確認してください。
自分で運べない原付は、どこに頼めますか?
廃棄二輪車取扱店に収集・運搬を頼めることがあります。実費が別にかかるため、事前に料金を問い合わせてください。