不動産売却のプロセスで起きやすいトラブルの一つとして、不動産会社に最初に口頭で提示された条件と実際の売買契約書の内容が異なるという事があります。多くの場合、契約書には口頭で伝えられなかった売り主にとって不利な条件が足されていたりするため、契約書に署名捺印をする前によく確認をしておきましょう。 また、口頭での約束は法的な効力を持たないため、不動産会社や買主との売却における相談や話し合いは口頭ではなく、必ず書面上でやり取りをし約束をしておく事が大事です。
不動産会社とのトラブルとして起きやすいのが、仲介手数料の金額についてです。不動産の売却を行う際に不動産会社を利用して売却すると、通常は手数料がかかります。業者によって手数料は異なりますが、中には「法律で決まっている」といって多額の仲介手数料を請求する業者もいます。 この時に覚えておきたいのが、法律で決まっているのは仲介手数料の上限だけであり、明確な値段は決まっていないと言う事。後々多額の仲介手数料を請求されないよう、仲介契約を交わす際に金額を確認し、契約書面上ではっきりと金額を取り決めておきましょう。 仲介手数料の法律上の上限は以下の通りで、これ以上の金額をこれ以外の金額を不動産会社は請求する事はできません。（ただし依頼者の意思によって広告が出された場合を除きます。）また仲介手数料が発生するのは売買契約が成立した時にはじめて発生するものであって、売買契約が成立しないのに費用が発生する事はおかしいので注意しましょう。 仲介手数料の上限 200万円以下の部分5％+消費税200万円超え400万円以下部分4％+ 消費税400万円超えの部分3％+消費税 ただし平成30年1月1日の宅建業法一部改訂により、400万円以下の不動産売買の仲介手数料の上限が18万円となりました。
買主とのトラブルで多いのが、既に同意された契約をキャンセルされたと言うものです。一度書面上で締結された売却契約をキャンセルされた場合、違約金を請求することが可能なため覚えておきましょう。 中には違約金さえ支払いたくないという買主もいるため、契約を交わす前にキャンセルをした場合の違約金について確認しておきましょう。こちらも口頭だけの情報共有だけでなく、しっかりと書面上で行うことが大事です。言った言わないの話にならないようにするべきでしょう。
戸建てを売却したいと考えている方が気をつけておきたいのが、登記簿上の記載と実際の土地に差異があった場合のトラブルです。隣の戸建てや土地との境界が登記簿上と実際の土地で違う場合、売却の契約がうまく進まなくなってしまいます。 このトラブルの一番の対処法は、売却を考える前に登記簿を確認して近隣との境界を確定しておく事です。登記簿は売却の際に初めて見るという方が多いためよく起こりやすいトラブルとして挙げられますが、事前に確認しておく事で対処できます。 また、マンションを売却したいと考えている方は、建設時に既にディベロッパーなどが既に境界を明確にしているため、心配はいりません。どちらかと言うと一戸建ての取り引きに多く発生する事例です。
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