店舗・事務所の産廃と家庭ごみの線引き

「誰が出したか」がすべての起点

廃棄物の区分は、品物の種類だけでなく「事業活動から出たかどうか」で決まります。同じ紙くずでも、家庭から出れば家庭ごみ、お店から出れば事業系のごみです。

自宅兼店舗の場合も、事業で使用した物は事業系として扱うのが原則です。

事業系のごみは2種類に分かれます。産業廃棄物は、廃プラスチック類・金属くず・ガラス陶磁器くずなど、法令で定められた種類の廃棄物です。それ以外（生ごみや紙くずの一部など）が事業系一般廃棄物になります。

業種によって産廃になる品目の範囲が変わるものもあり、判断に迷う場合は自治体や許可業者に確認するのが確実です。

①家庭ごみの集積所に出す、②家庭の粗大ごみとして申し込む、③無許可の回収業者に渡す——これらはいずれも不適正な処理につながる行為です。

事業系ごみの処理は、許可業者への委託や自治体の事業系ごみ受入制度など、事業者向けのルートで行います。処理を委託しても、排出事業者としての責任は残ります。

閉店や移転では、机・椅子・棚・冷蔵ケース・厨房機器など大量の什器・備品が出ます。すべてを廃棄物として処理すると費用がかさみますが、中古品として売却できる物は廃棄物にせず買取に回すことで、総費用を大きく抑えられる可能性があります。

オフィス家具や厨房機器は中古市場での需要があるジャンルです。廃棄の見積もりを取る前に、売れる物の仕分けをするのが賢い順序です。

自宅兼店舗の閉店や、個人事業の廃業では、家庭の不用品と事業の不用品が混在しがちです。それぞれ適切なルートが異なるため、まず「家庭の物」と「事業の物」を分けることから始めましょう。

家庭側の不用品は、買取・粗大ごみ・回収相談といった通常の選択肢で対応できます。

エコスマイリーは、オフィス家具・店舗什器・厨房機器などの買取査定に対応しています（内容・状態によります）。出張費・査定費0円で、売れる物と売れない物の仕分けからお手伝いできます。

買取が難しい物の処理については、状況に応じて適切な方法をご案内します。閉店・移転の日程が決まっている場合は、お早めにご相談ください。

少量なら店のごみを家庭ごみに出してもいいですか？

いいえ。事業活動から出たごみは量に関わらず事業系の扱いで、家庭ごみ集積所には出せません。許可業者への委託など事業者向けのルートで処理してください。

閉店する店の椅子やテーブルは買取してもらえますか？

状態やメーカーによって買取可能な場合があります。査定費0円ですので、廃棄の手配をする前にまとめて査定を受けることをおすすめします。

何が産廃で何が事業系一般廃棄物か分かりません。

品目と業種によって区分が変わるため、自治体の案内や許可業者への確認が確実です。判断に迷うごみを家庭ごみとして出すことだけは避けてください。

出張買取に対応している地域のページです。地域ごとに、搬出や駐車の進め方・よくあるご質問をまとめています。