なぜ本人確認が必要なのか
中古品の買取を行う事業者には、古物営業法に基づき、取引相手の確認と記録が求められています。盗品の流通を防ぐための仕組みで、事業者側の義務として定められているものです。
そのため「身分証は不要です」と言う業者は、制度上の義務を果たしていない可能性があります。逆に言えば、身分証の提示を求められること自体は、まっとうな手続きが行われている証拠でもあります。
- 古物営業法に基づく事業者の義務
- 盗品の流通を防ぐための仕組み
- 身分証不要をうたう業者は要注意

一般に使われる書類の考え方
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、在留カードなど、氏名・住所・生年月日が確認できる公的な書類が基本になります。顔写真付きの書類は1点で足りることが多く、それ以外の書類は複数点の提示を求められる場合があります。
マイナンバーカードを使う場合、個人番号(マイナンバー)そのものは買取の本人確認に使うものではありません。番号が見えないように扱うのが一般的です。どの面をどう確認するかは、事前に業者へ尋ねておくと当日スムーズです。
- 氏名・住所・生年月日が確認できる公的書類
- 顔写真なしの書類は複数点求められることがある
- マイナンバーの番号自体は本人確認に使わない

住所が古いままのとき
引っ越し後に住所変更をしていない免許証は、現住所の確認ができないため、そのままでは取引に進めないことがあります。この場合、現住所が記載された公的な書類を補足として用意する方法が考えられます。住民票の写しや、公共料金の領収書などが挙げられます。
どの書類なら対応できるかは事業者によって扱いが異なります。当日困らないよう、依頼の電話をする段階で相談しておくのが確実です。手元にある書類を伝えれば、必要な組み合わせを案内してもらえます。
- 現住所が確認できる書類を補足として用意
- 住民票の写しや公共料金の領収書など
- 電話予約の段階で相談しておく

書類が見つからないとき
片付けの最中に身分証が行方不明になっている、というご相談もあります。まずは通帳や印鑑と一緒にしまっていないか、財布以外の鞄の中、書類ケース、仏壇の引き出しなどを探してみてください。片付けの過程で出てくることも珍しくありません。
どうしても見つからない場合は、再発行の手続きが必要です。時間がかかるため、買取の予定日をずらすか、まずは査定だけ受けて、書類がそろってから取引に進む形をご相談ください。査定だけであれば費用はかかりません。
- 通帳・印鑑と一緒に保管されていることが多い
- 再発行には日数がかかる
- 先に査定だけ受けるという方法もある
家族の物を売る場合の確認
ご本人以外が売却する場合は、本人確認に加えて、売却の権限があるかどうかの確認が必要になります。委任状や、故人の物であれば相続関係が分かる書類が求められることがあります。ご事情によって必要な書類が変わるため、事前の相談が欠かせません。
遺品整理に伴う買取では、相続人の間で合意が取れているかも重要です。後から「勝手に売られた」というトラブルにならないよう、ご家族で確認したうえで進めることをおすすめします。
対応エリアと依頼の流れ
エコスマイリーは東京・埼玉・千葉・神奈川で出張買取に対応しており、古物商許可を取得して営業しています。出張費・査定費は0円で、査定額を見てから売却するかどうかをお決めいただけます。
ご依頼はお電話・LINE・フォームから受け付けています。本人確認書類についてご不安があれば、予約時にお手元の書類をお知らせください。必要な準備をご案内します。
よくある質問
免許証の住所が引っ越し前のままでも買取できますか?
身分証が見つからない場合、査定だけ受けられますか?
亡くなった親の物を売る場合は何が必要ですか?

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