原付必要書類の基本は、ナンバープレート・標識交付証明書・認印の3点です。手続きは市区町村の役所（軽自動車税の窓口）で行い、譲る相手の住まいによって廃車か名義変更かが変わります。細かな扱いは自治体で異なるため、事前に役所へ確認すると安心です。
原付必要書類は、手放す側が用意するものを3点に絞ると分かりやすくなります。手続きの窓口は役所で、125cc以下のバイクは市区町村の役所で扱います。窓口は軽自動車税を扱う課（税務課など）です。
標識交付証明書は、ナンバーを交付された証明の書類です。廃車や名義変更の手続きで使います。
なくしても、役所で再発行の相談ができます。ただし、再発行に必要なものは自治体で異なるため、役所のサイトか電話で確認すると確実です。
譲る相手が別の市区町村に住んでいるか、同じ市区町村に住んでいるかで流れが変わります。原付必要書類の準備も、この違いを先に確かめておくと迷いにくくなります。
| 譲る相手の住まい | 手続きの流れ |
|---|---|
| 別の市区町村 | 廃車手続きをして廃車証明書を受け取ります。受け取る側は廃車証明書で新規登録を行います。 |
| 同じ市区町村 | 名義変更のみで済む自治体もあります。廃車後に新規登録となる自治体もあります。 |
譲渡証は、持ち主が替わることを示す書類です。譲る側が記入し、押印します。自治体によっては双方の押印を求める場合もあります。
様式は役所の窓口でもらえます。廃車証明書と譲渡証が一枚になっている場合もあります。
本人が役所へ行けない場合は、代理人が手続きできることがあります。代理人が手続きする場合、委任状を求められることがあります。
委任状の書式や要否は自治体ごとに異なるため、事前に役所で確認してください。
名義変更や廃車をしないと、原付は前の所有者の持ち物のまま扱われます。前の所有者に軽自動車税の請求が届くおそれがあります。
事故や盗難の際にも、前の所有者に影響が出るおそれがあります。手放した後の責任を明確にするため、手続きは早めに済ませましょう。
出張買取では、ご自宅で査定から引き渡しまで進みます。そのため、事前に標識交付証明書と認印の所在を確認しておくと安心です。
手続きの進め方は自治体により異なります。廃車や名義変更を誰がどう進めるかは、依頼先に事前に確認しておきましょう。
相談・お見積りは0円です。
手放す側の印鑑は認印でよいとされています。念のため、事前に役所で確認すると確実です。
役所で再発行の相談ができます。再発行に必要なものは自治体で異なるため、事前に確認してください。
代理人が手続きできる場合がありますが、委任状を求められることがあります。委任状の書式や要否は自治体ごとに異なります。