実家の片付けは、まず相続登記の期限を確かめ、次に残す品と処分する品を分けて進めるのが基本です。業者に任せる場合は、許可と契約の相手を書面で確かめておくと安心です。
まずは、実家の中を「残す」「持ち帰る」「処分する」の3つに分けます。いきなり捨てると、後で必要になった書類や思い出の品を失う場合があります。引き出し、押し入れ、台所など場所ごとに区切って進めると、作業が迷いにくくなります。判断に迷うものは、別の箱にまとめて保留にしておくとよいでしょう。家族がいる場合は、分ける基準を先に話し合っておくと、後のもめごとを減らせます。写真や通帳など、後から確認が必要になりやすいものは、最初に別にまとめておくと安心です。全体の見通しを立ててから動くことが、実家の片付けを進める近道です。
実家の土地や建物を相続した場合、相続登記は、相続人が不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請することが法律上の義務になっています。正当な理由がないのに申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記がされていないものは、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。実家の片付けを急ぐ前に、登記の状況を確かめておくと安心です。相続人申告登記は、申出をした相続人について義務を果たしたとみなされますが、不動産を手放す場合や担保に入れる場合には改めて相続登記が必要です。
家庭の不用品の収集・運搬は、市区町村の許可や決まりが関係する場合があります。横浜市は、遺品整理で出た不用品を出す人と一般廃棄物収集運搬業の許可業者が直接契約する必要があるとし、契約を遺品整理業者に任せることは可能としています。北九州市は、産業廃棄物収集運搬業の許可では家庭のごみの回収はできないと案内しています。無許可で家庭の不用品を収集した事業者には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその併科があると案内されています。業者を選ぶときは、許可の種類と契約の相手を書面で確かめましょう。
実家の片付けにかかる費用は、市区町村や品物によって違うため、一律の金額では示せません。粗大ごみの手数料と出し方は、市区町村ごとの公式情報から調べられるページがあります。名古屋市では、一時多量ごみを許可業者に有料で依頼する際、「一時多量ごみ等処理申込書」を業者に提出する必要があります。室内整理や室内からの搬出を伴う場合は、収集運搬処分料金とは別に、業者が指定する料金がかかると案内されています。見積もりの段階で、室内からの搬出が含まれるかを確かめておくと、後から想定外の出費になりにくくなります。
進める順番は、相続登記の状況を確かめる、残す品と処分する品を分ける、市区町村の粗大ごみのルールを調べる、業者に頼む場合は許可と見積もりを書面で確かめる、の4つです。品物が多いときは、一度にすべてを進めず、部屋ごとに区切ると負担が減ります。判断が難しい品は、写真で記録してから家族と話し合うと、後で見返しやすくなります。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しており、査定のご相談を無料で受け付けています。査定料・キャンセル料はかかりません。
相談・お見積りは0円です。
家・部屋の片付けはもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
実家の片付けは、残す・持ち帰る・処分するの3つに分けるところから始めると進めやすくなります。相続した不動産がある場合は、登記の期限も先に確かめてください。
相続人が不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が、法律上の義務になっています。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で登記がされていないものは、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。
はい。市区町村によっては、家庭の不用品の収集に許可が必要な場合があります。横浜市のように、出す人と許可業者が直接契約する必要があると案内している自治体もあります。契約の相手と許可の種類を、書面で確かめてください。
金額は市区町村と品物によって違うため、一律の目安は示せません。粗大ごみの手数料と出し方は、市区町村ごとの公式情報から調べられるページがあります。名古屋市のように、室内からの搬出に別の料金がかかると案内している自治体もあります。見積もりの前に、実家の片付けの内容を業者に伝えて確かめておきましょう。