買取業者から電話がかかってくる理由は、以前に査定や問い合わせをした経緯がある場合のほか、連絡先がどこから伝わったのか分からない場合もあります。まずは連絡先を伝えた心当たりを思い出し、相手の会社名と用件を確かめましょう。その場で訪問や契約を決めず、落ち着いて判断することが身を守る第一歩です。
電話の理由として考えられるのは、以前に査定を依頼した、問い合わせフォームから連絡先を送った、といった心当たりがある場合です。ただし、心当たりがないのに連絡が来ることもあり、買取業者から電話がかかってくる理由は一つではありません。そのときは、いつ、どこで自分の連絡先を伝えたかを振り返ってみてください。メールや申込みの記録が残っていれば、それも手がかりになります。家族が電話を受けた場合は、同じ内容を家族とも共有しておくと整理しやすくなります。
電話で訪問の話が出た場合は、訪問の目的と、来る人の会社名・名前を確かめてください。法律では、勧誘の要請をしていない人に対して、自宅で売買契約の勧誘をすることが禁じられています。勧誘を受ける意思の有無を確認することも禁じられています。特定商取引法でいう訪問購入とは、購入業者が店舗等以外の場所、例えば消費者の自宅等で契約を締結などして物品を購入することを指します。訪問を受ける前に、こうしたルールを知っておくと判断しやすくなります。
その場で売る約束をしないことが大切です。訪問購入では、契約の意思がないことを相手が示したら、その訪問中に勧誘を続けることも、後日改めて勧誘することも禁じられています。もし契約してしまった場合は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面または電磁的記録でクーリング・オフ（申込みの撤回・契約の解除）ができます。その期間内は、契約の対象である物品の引渡しを拒むこともできます。判断に迷ったら、その場で決めず、家族や消費生活センターに相談しましょう。
まず、会社名と担当者名、折り返し用の電話番号を聞きましょう。次に、自分の連絡先をどこで伝えたかを思い出します。そのうえで、用件と訪問の有無をはっきり聞きます。相手が「どんなものでも買い取ります」と言っても、承諾していない物品の売却は求められません。不安が残るときは、いったん電話を切り、自分で調べた公式の連絡先に問い合わせ直してください。
査定を依頼する先は、会社の情報を確かめてから選ぶことが大切です。国民生活センターの情報も参考にしながら、会社名、所在地、古物商許可の有無などを見てください。査定の内容と金額は、書面やメールで残してもらうと後から確かめやすくなります。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています。査定のご相談は無料で、査定料・キャンセル料はかかりません。
出張は東京・埼玉・千葉・神奈川です。
金・貴金属はもちろん、ほかの品物やお部屋の片付けもまとめてご相談いただけます。出張買取のエコスマイリー（株式会社LINKBANK・古物商許可 埼玉県公安委員会 第431270050713号）が査定します。
そうとは限りません。以前に査定や問い合わせをした経緯がある場合があります。心当たりがなければ、どこで連絡先が伝わったかを確かめ、相手の会社名と用件を聞いてください。
訪問購入では、契約の意思がないことを相手が示したら、勧誘を続けることは禁じられています。契約してしまった場合は、書面を受け取った日から8日以内なら、書面または電磁的記録でクーリング・オフができます。
国民生活センターの見守り新鮮情報には、そうした電話で洋服の訪問買取を了承し、貴金属も渡してしまった70歳代の事例があります。承諾していない物品の売却は求められないので、その場で決めないことが大切です。
国民生活センターのPIO-NETに登録された訪問購入の相談件数は、2024年度が7,909件、2025年度が7,523件です。電話で訪問の話が出たら、気になる点を一つずつ確かめてください。