硬貨捨てる罪の中心は、硬貨を故意に損傷したり鋳つぶしたりする行為で、目的を問わず禁じられています。造幣局は、貨幣損傷等取締法によりこうした行為が禁じられていると説明しています。硬貨を捨てる行為そのものについては、ここに挙げる資料に記載がないため、硬貨の状態と扱い方を分けて確かめましょう。
造幣局の貨幣Q&Aによると、貨幣損傷等取締法では、硬貨を目的を問わず故意に損傷したり鋳つぶしたりすることが禁じられています。硬貨捨てる罪を考えるときは、まず「硬貨を故意に傷つけたか」「鋳つぶしたか」の二点を確かめましょう。損傷や鋳つぶしを目的に硬貨を集めることも禁じられていると、同じ造幣局の資料に書かれています。硬貨の傷み具合を見るときは、模様が識別できるかが一つの目安になります。日本銀行の引換えでも模様の識別が条件の一つになっているため、覚えておくと役立ちます。
造幣局の貨幣Q&Aでは、貨幣損傷等取締法に違反した場合の罰則は「一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金」と引用されています。禁じられているのは、目的を問わず故意に損傷・鋳つぶしすることです。そのため、「壊すつもりはなかった」という理由だけで安心できるとは、資料からは言えません。硬貨捨てる罪の心配があるときは、目的よりも、硬貨を損傷・鋳つぶししたという事実があるかを整理して考えましょう。
財務省は、硬貨に穴を開ける行為も、故意に損傷・鋳つぶしをした場合と同様に貨幣損傷等取締法の対象になるとしています。穴を開けた硬貨は、同じ扱いになるため、硬貨に穴を開けていないかも確かめましょう。財務省は、硬貨を大切に使うよう求めています。穴あけや加工をした覚えがないかを振り返ることも、硬貨捨てる罪を整理する一歩になります。疑わしいときは、硬貨を捨てる前に造幣局や日本銀行に確かめる方法もあります。
日本銀行は、摩耗や損傷した硬貨を、本店または支店に持ち込めば、模様が識別できるなど一定の条件を満たすものは新しい貨幣に引き換えるとしています。金貨以外の硬貨では、模様が認識でき、量目（重さ）の2分の1を超えるものは額面価格の全額で引き換えるとされています。災害などでやむを得ず量目が減った硬貨も、模様が認識できれば額面全額で引き換えます。引換えには事前の予約が必要で、郵送では受け付けていません。
まず、硬貨に傷や穴がないか、模様が見分けられるかを確かめます。次に、故意に損傷や鋳つぶしをしていないか、集めていないかを振り返りましょう。損傷した硬貨を引き換えたい場合は、日本銀行の本店や支店に事前に予約して来店します。判断に迷うときは、造幣局や日本銀行の案内を直接確かめやすいでしょう。買取のミカタは、古物商許可を持つ株式会社LINKBANKが運営しています（埼玉県公安委員会 古物商許可）。
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造幣局の説明では、貨幣損傷等取締法により、硬貨を目的を問わず故意に損傷したり鋳つぶしたりすることが禁じられています。硬貨捨てる罪を考えるときは、この行為があったかを軸に確かめましょう。
硬貨を捨てる行為そのものについて、ここに挙げた造幣局・財務省・日本銀行の資料には書かれていません。判断に迷うときは、損傷や鋳つぶしの有無を確かめたうえで、造幣局に問い合わせましょう。
造幣局の貨幣Q&Aでは、罰則は「一年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金」と引用されています。
日本銀行は、模様が識別できるなど一定の条件を満たす硬貨を本店・支店で引き換えるとしています。事前の予約が必要で、郵送では受け付けていません。