大家・管理会社向け残置物対応の基本

残置物は「勝手に処分できない」が大原則

退去後に残された家財も、法律上は退去者（またはその相続人）の所有物です。貸主が無断で処分すると、後から損害賠償を求められるリスクがあります。

「明らかにごみに見える」「連絡が取れない」という場合でも、自力での処分（自力救済）は原則として認められていません。

一般的な流れは、①退去者・連帯保証人への連絡と引き取りの催告、②所有権放棄の意思確認（書面が望ましい）、③応じない・連絡不能の場合は法的手続きの検討、という順序です。

連絡の記録、室内の写真、書面のコピーなど、経緯の記録を残すことが後々の紛争予防に役立ちます。個別の判断は弁護士等の専門家に相談するのが安全です。

残置物トラブルの多くは、契約時の取り決めで予防できます。退去時に残された物の取り扱い（一定期間経過後の処分に同意する条項など）を契約書に明記しておく方法が広く使われています。

単身高齢者の入居では、残置物の処理等に関するモデル契約条項（国土交通省・法務省公表）を参考にした取り決めも注目されています。契約書の整備は専門家に相談しながら進めましょう。

所有権放棄の確認や必要な手続きを経て処分が確定したら、次は効率的な片付けです。家電・家具・生活用品が混在するため、①売れる物、②リサイクル可能な物、③処分する物、の仕分けが費用を左右します。

次の入居募集までの期間を短くするためにも、搬出から対応できる業者にまとめて依頼するのが効率的です。

残置物の中に年式の新しい家電や状態の良い家具があれば、買取金額で処分費用を相殺できる場合があります。全部を廃棄扱いにするのはもったいないケースが少なくありません。

エコスマイリーは出張費・査定費0円で、売れる物は買取、買取が難しい物は回収のご相談（有料の場合があります）としてまとめて対応します。

複数物件を管理されている場合、残置物や退去後の片付けは繰り返し発生する業務です。エコスマイリーは東京・埼玉・千葉・神奈川で出張対応しており、物件ごとのご依頼にも柔軟に対応します。

作業前に内容と費用をご説明し、ご納得いただいてから進めますので、まずは物件の状況をお知らせください。

退去者と連絡が取れません。残置物を処分していいですか？

無断処分は損害賠償のリスクがあるため避けてください。催告や法的手続きなど必要な手順について、弁護士等の専門家に相談したうえで進めることをおすすめします。

所有権放棄の書面があれば処分を依頼できますか？

必要な手続きが済んでいる場合はご相談いただけます。状況を確認のうえ、買取できる物は買取し、残りは回収（有料の場合あり）でまとめて対応します。

残置物の中の家電は売れますか？

製造から年数の浅い冷蔵庫・洗濯機などは買取対象になる場合があります。査定費0円ですので、処分前に一度査定を受けると費用を抑えられる可能性があります。

出張買取に対応している地域のページです。地域ごとに、搬出や駐車の進め方・よくあるご質問をまとめています。