空き家の購入で中心になる法律は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）です。購入すると空家法上の所有者等になり、建物を適切に管理する責務を負います。管理が不十分だと、市町村から指導・勧告・命令を受けることがあります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が外れます。
空き家の購入で中心になる法律は、空家法です。空家法は、購入して所有者になったあとの責任に直結します。
購入時の法律上の制限は、別に確認が必要です。制限の内容は物件ごとに違うため、専門家や自治体に確かめてください。
空家法は、管理されない空き家による問題への対策を定めた法律です。国の基本指針や市町村の計画に基づいて対策が進みます。
空家法では、居住などの使用がされていないことが常態の建築物を空き家と呼びます。その敷地も含めて、空家等として扱われます。
使っているかどうかの実態で判断されるため、購入を考えている物件も該当する可能性があります。
どちらも市町村が指導や勧告を行える状態ですが、状態の程度が違います。管理不全空家は、2023年12月の改正で新たに対象になりました。
| 区分 | どんな状態か | 市町村が行える主な措置 |
|---|---|---|
| 管理不全空家 | 放置すると特定空家になるおそれのある状態 | 指導・勧告 |
| 特定空家等 | 倒壊のおそれや衛生上の有害などの状態 | 指導・勧告 |
管理を怠ると、市町村から勧告を受けることがあります。勧告を受けると固定資産税の住宅用地特例が外れ、土地の税負担が重くなります。
購入前に、物件ごとの法律上の制限を確かめておくと安心です。購入後の管理の負担も、あらかじめ見込んでおきましょう。
所有者は、空き家を適切に管理する責務を負います。適切に管理するには、室内の状態を把握することが欠かせません。荷物が残ったまま放置すると、管理不全空家になるおそれにつながります。
室内の片付け・整理・清掃・搬出は、エコスマイリーが行います。売れる物は買取します。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。
相談・お見積りは0円です。
はい。購入すると空家法上の所有者等になり、建物を適切に管理する責務を負います。
放置すると特定空家になるおそれのある状態のことです。2023年12月の改正で新たに対象になりました。
固定資産税の住宅用地特例が外れ、土地の税負担が重くなります。
物件のある市町村の窓口に確認するか、専門家に相談してください。