不動産の個人間売却は可能？仲介なしで売る流れ・契約書・登記の注意点

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

はい、不動産は個人間でも、仲介業者を通さずに売却できます。仲介の利用は法律上の義務ではありません。ただし、価格設定、契約、物件の調査、登記は自分たちで進めます。契約書を整え、司法書士などの専門家にも相談すると、トラブルを防ぎやすくなります。

不動産は個人間で売却できる？

はい、個人同士の不動産売買は法律上可能です。仲介業者を利用する義務はありません。知人や親族との取引で選ばれることも多い方法です。

ただし、仲介がない分、次の作業を自分たちで進める必要があります。

価格や引き渡し時期などの条件を決める
物件の権利関係や状態を調べる
売買契約書を作成して署名押印する
代金の支払いと所有権移転登記を進める

個人間売買のメリットは？

仲介を使う場合と比べると、費用面と進めやすさに利点があります。

仲介手数料がかからない
売主と買主が直接、条件を話し合える
知人同士なら条件の調整がしやすい
仲介を介さず売却を進められる

個人間売買のデメリットとトラブルは？

仲介がないことで、次のような問題が起きやすくなります。原因も合わせて確認しておきましょう。

適正な価格が分からず損をするおそれがある：価格を第三者と確かめる機会が少なく、相場とずれた価格で売ってしまうことがあります。
物件の欠陥をめぐり契約不適合責任が問われうる：引き渡し後に傷みや欠陥が見つかると、売主が責任を問われることがあります。
契約書が不十分だと後で揉めやすい：口約束や曖昧な文面では、解釈の違いが争いの原因になります。
重要事項説明がない：重要事項説明は宅地建物取引業者の義務で、個人間では行われません。そのため、買主が物件の情報を十分に知らないまま契約することがあります。
手続きの手間と時間が自己負担になる：調査、書類集め、登記の準備などを売主と買主が自分で行う必要があります。

個人間売買の流れと必要書類は？

一般的な流れは次の順です。

登記には、次のような書類が必要になります。

価格や引き渡し時期など条件を合意する
物件の権利関係や状態を調べて買主に伝える
売買契約書を作成して署名押印する
代金の支払いと同時に所有権移転登記を申請する

書類	用途
権利証（登記識別情報）	所有権移転登記の申請に必要
印鑑証明書	所有権移転登記の申請に必要

契約書にはどんなことを書けばよい？

トラブルを防ぐ要は契約書です。次の内容を、あいまいにせず書きます。

契約書には印紙税がかかる場合があります。作成するときは、司法書士や弁護士に内容の確認を頼むこともできます。

物件の所在地や面積など、対象を正確に特定する
売買代金と支払い方法・期日を明記する
引き渡し時期と所有権移転の時期を定める
契約不適合責任の範囲や期間を定める
契約解除や違約金の取り決めを入れる

登記・税金はどうなる？

所有権移転登記をしないと、買主は自分の権利を主張しにくくなります。登記は司法書士に依頼するのが一般的です。税金は次のように考えます。

買主は登録免許税などを負担する
売却益は譲渡所得として所得税の対象になりうる
個人が事業でなく売る場合、建物に消費税は課されない
土地の譲渡は消費税法上非課税

個人間で売るときに専門家へ相談すべき場面は？

不安が残る場合は、専門家に相談すると後の揉めごとを減らしやすくなります。

相談したい場面	相談先
契約書の内容を確認したい	司法書士・弁護士
登記の手続きを頼みたい	司法書士
税金の計算や申告が不安	税理士・税務署
売買の書類作成だけを頼みたい	不動産会社（依頼できる場合もある）

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