家の売却と測量は必要？法律上の義務と、求められる場面を解説

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

家の売却で、測量は法律上の義務ではありません。ただし、境界が不明確な場合や、買主や金融機関から求められた場合は、確定測量が必要になることが多いです。土地を実測面積で売る場合も同じです。まず法務局で地積測量図などの資料を確認し、境界標の有無を見てください。そのうえで不動産会社に相談し、測量が必要かを確かめるのが安全です。

家を売るとき、測量は法律上の義務ですか？

家の売却にあたって土地の測量をすることは、法律で定められた義務ではありません。測量をしなくても、売買契約を結ぶことはできます。

ただし、買主や金融機関から測量を求められることがあります。また、境界が不明確なまま売ると、引き渡し後に隣の土地との間でトラブルになりやすいです。

どんなときに測量が必要になりますか？

次のような場合は、確定測量が必要、または行うことが推奨されます。

境界標がない、または見つからないとき
隣の土地との境界があいまいなとき
土地を実測面積で売買するとき
買主が測量を契約の条件にしたとき
登記上の面積と実際の面積が違いそうなとき
土地を分けて売る（分筆する）とき

測量にはどんな種類がありますか？

測量には目的の違う種類があります。家の売却で必要な測量は、売却の目的によって変わります。

種類	目的	境界を確定するか
確定測量	隣地や道路管理者の立会いで境界を確定する	する（境界確認の書類を交わす）
仮測量	売却前に目安をつかむ	しない
現況測量	現地の状況を測る	しない

測量が必要か、売る前に何を確認すればよいですか？

測量に進む前に、手元の資料と現地で次の点を確認します。

法務局で地積測量図を取得し、土地の形状・面積・境界点を確認する
古い地積測量図は精度が低い場合があるため、注意して見る
境界標が現地に残っているかを実際に見て確かめる
不動産会社に、家の売却で測量が必要かを相談する

確定測量はどんな流れで、どれくらい時間がかかりますか？

確定測量は、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。おおまかな流れは次のとおりです。

隣の土地の所有者の同意に時間がかかると、期間は延びます。官公庁との協議が必要な場合も、期間が長くなります。売却の予定がある場合は、早めに動き出すと安心です。

資料調査と現地測量を行う
隣の土地の所有者と、道路などの管理者の立会いで境界を確認する
全員の合意が得られたら、境界確認書を交わす

測量の費用は誰が負担し、どう抑えられますか？

測量費用は、売主が負担することが多いです。ただし、負担する人は売買契約の交渉で決まります。

費用は土地の広さや隣接する土地の数で変わります。複数の測量会社を比べると、納得して選びやすくなります。測量を契約の条件に含めておくと、負担の話もしやすくなります。

測量をしないで売ると、どんな注意点がありますか？

測量をしないで家を売る場合は、次の点に注意してください。

引き渡し後に、隣の土地と境界をめぐる争いが起こることがある
面積に差があると、売買代金をめぐる問題になることがある
測量なしの売買は、買主が見つかりにくいことがある
売却の条件は、契約書に明記しておく

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