共有持分の買取はできる?他の共有者の同意や売る前の注意点を解説
公開日:2026-11-03|筆者:株式会社LINKBANK 買取担当(古物商許可 第431270050713号)
共有持分の買取は、自分の持分だけであれば他の共有者の同意なしに買取業者などへ売却できます。ただし持分のみの売却は評価が低くなりやすく、売却後に新しい共有者との間でトラブルになることもあります。まず他の共有者への売却や不動産全体での売却を検討し、そのうえで複数の業者を比較するとよいでしょう。
共有持分だけでも買い取ってもらえる?
はい。共有名義の不動産でも、自分の持分だけを売ることはできます。他の共有者の同意は必要ありません。
共有持分の買い手は、主に買取業者と他の共有者です。売却後は、買主がその不動産の新しい共有者になります。不動産全体を売るには、共有者全員の同意が必要です。
なぜ持分だけだと売りにくく、安くなりやすいの?
持分だけの売却が難しくなるのには、次のような理由があります。
- 持分だけでは、物件を単独で使ったり処分したりできない
- 一般の買主が付きにくく、買い手は限られる
- 買取価格は、全体の価格に持分割合を掛けた額より下がりやすい
- 共有者同士の関係や物件の状況も評価に影響する
買い取ってもらう方法にはどんなものがある?
売却先によって特徴が違います。状況に合わせて選びましょう。
| 方法 | 特徴 |
|---|
| 他の共有者に買い取ってもらう | 他の共有者との話し合いが必要になる |
| 共有者全員で不動産全体を売却する | 不動産全体を売る方法で、共有者全員の同意が必要 |
| 買取業者に持分のみを直接売却する | 業者買取は、仲介より現金化が早い傾向がある。評価は下がりやすい |
| 共有物分割の手続きで持分を整理する | まず協議で行い、協議が整わなければ裁判所で行う |
買取の流れはどうなる?
共有持分の買取は、次の順番で進むのが一般的です。持分そのものの売買は、不動産の専門家にも相談してください。
- 手順1:まず登記事項証明書で、持分割合と共有者を確認する
- 手順2:査定を依頼し、複数の業者で条件を比較する
- 手順3:売買契約を結び、代金の受け取りと持分移転登記を行う
- 手順4:売却後の税金は、譲渡所得として確定申告の対象になりうる
共有持分を売るときの注意点は?
後悔しないために、業者選びと売却後の影響を事前に確かめておきましょう。
- 売却後、買主から他の共有者へ連絡や請求が行くことがある
- 買主が共有物分割請求をする可能性がある
- 他の共有者との関係悪化に備え、事前に連絡することを検討する
- 査定額の根拠を説明してくれる業者を選ぶ
- 契約内容は、契約不適合責任の扱いまで確認する
- 宅地建物取引業の免許の有無を確認する
売る前に知っておきたい法律のルールは?
共有のルールは民法で決められています。主な内容は次のとおりです。
- 共有物の変更行為には、共有者全員の同意が必要(民法251条)
- 管理行為は、持分価格の過半数で決められる(民法252条)
- 共有者はいつでも共有物の分割を請求できる(民法256条)
- 分割は協議で行い、協議が整わなければ裁判所で行う(民法258条)
- 令和5年の民法改正で、所在不明共有者の持分を取得する制度が設けられた(民法262条の2)
共有不動産に荷物が残っているときはどうする?
売却や分割の前に、室内の荷物を整理しておくと話を進めやすくなります。
- 残置物は、共有者間で扱いを決めてから処分する
- 売れる物は買取に出し、不要な物は許可を持つ事業者に処分を任せる
- 片付けや清掃を済ませると、売却の話を進めやすい
- 共有者の私物を勝手に処分すると、トラブルになる
共有持分の買取はできる?他の共有者の同意や売る前の注意点を解説のよくある質問
共有持分だけを売るには、他の共有者の同意が必要ですか?
いいえ。自分の持分だけであれば、他の共有者の同意は必要ありません。ただし不動産全体を売る場合は、共有者全員の同意が必要です。
共有持分の買取価格は、どのくらいで決まりますか?
全体の価格に持分割合を掛けた額より下がりやすく、共有者の関係や物件の状況も影響します。具体的な額は、複数の業者の査定を比べて確かめてください。
売った後に、他の共有者ともめることはありますか?
あります。買主が新しい共有者として連絡や分割請求をすることがあるため、売る前に他の共有者と話しておくと安心です。
エコスマイリーに共有持分の売却を頼めますか?
共有持分そのものの売買は、不動産の専門家へご相談ください。当社は、ご自宅の売れる物の買取や、片付けの作業を行っています。
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