法人のトラック売却では、基本の書類に加えて、法人の印鑑証明書と代表者印が必要です。基本の書類は、車検証・自賠責証明書・自動車税納税証明書・リサイクル券です。法人の印鑑証明書は法務局で取得し、発行から3か月以内が目安です。譲渡証明書と委任状には、代表者印を押します。社名や住所が車検証と違う場合は履歴事項全部証明書が、緑ナンバーなら事業用自動車等連絡書も必要です。
トラック売却の必要書類は、個人でも法人でも共通する基本書類と、法人だけ追加になる書類に分けて考えると分かりやすくなります。
個人の印鑑証明書は市区町村で取りますが、法人の印鑑証明書は法務局で取ります。法人の実印は、法務局に届け出た代表者印です。
| 書類 | 取得先・ポイント |
|---|---|
| 車検証 | 紛失時は管轄の運輸支局で再発行 |
| 印鑑証明書（法人） | 法務局で取得。発行から3か月以内が目安 |
| 譲渡証明書・委任状 | 実印を押す。法人は法務局に届け出た代表者印 |
社名変更・合併・本店移転などで、車検証の記載と現在の登記が違う場合は、履歴事項全部証明書が必要です。履歴事項全部証明書は法務局で取得できます。
変更が複数回あった場合は、すべての変更をたどれる書類を揃えてください。売却前に車検証と登記が一致しているか確認しておくと、手続きで止まりにくくなります。
事業用の緑ナンバーのトラックは、事業用自動車等連絡書が必要です。この書類は運輸支局で取得します。売却後には減車の手続きもあるため、あらかじめ確認しておきましょう。
車検証の所有者がローン会社・リース会社・販売店になっている場合は、所有権解除が必要です。所有権解除の書類は、所有者に依頼して用意してもらいます。
リース車は、先にリース会社へ連絡して手順を確認してください。ローンが残っている場合は、残債の精算方法も確認しておきましょう。
書類ごとに再発行の窓口が違います。売却の手続きを止めずに進めるために、なくした書類の窓口を先に確認しておきましょう。
トラックは車体が大きいため、出張査定で現車を確認するのが一般的です。社内の決裁と査定は並行して進められます。
担当者が手続きをする場合は、代表者の委任状が必要です。印鑑証明書には有効期間があるため、取得の時期にも注意してください。
名義変更の手続きは、買取会社が代行するのが一般的です。引き渡しのあとは、名義変更と入金を確認しましょう。
帳簿価額と売却額の差で、売却損益が出ます。消費税や自動車税の扱いは、売却の前に確認しておくと安心です。
税務処理は、顧問税理士に相談すると安心です。買取業者を選ぶときは、古物商許可を持つ業者かどうかも確認しておきましょう。
相談・お見積りは0円です。
法人の印鑑証明書は法務局で取得します。個人の印鑑証明書は市区町村で取るので、取る場所が違います。発行から3か月以内が目安です。
譲渡証明書と委任状には実印を押します。法人の場合は、法務局に届け出た代表者印です。委任状は、名義変更を業者に任せるための書類です。
社内の決裁と査定は並行して進められます。決裁権者を確認しながら、査定の依頼も進めてください。