産業用太陽光発電の名義変更はどう行う？必要な手続きと順番

公開日：2026-11-03｜筆者：株式会社LINKBANK 買取担当（古物商許可第431270050713号）

産業用太陽光発電の名義変更は、1つの届出ではなく、複数の手続きをまとめた呼び方です。国の事業計画認定の変更、電力会社との売電契約の変更、保証や保守契約の引き継ぎなどを、それぞれ進めます。相続・売買・贈与・法人の変更のどれでも必要になります。放置すると、売電収入や認定に影響するおそれがあります。必要書類は変更の事由ごとに異なるため、まず当てはまるケースを確認してください。

産業用太陽光発電の名義変更とは、何を変更する手続き？

名義変更は、1つの手続きの名前ではありません。国の認定、電力会社との売電契約、メーカー保証や保守契約など、設備に結びついた複数の手続きをまとめた呼び方です。

所有者が変わったときには、これらの手続きが必要になります。中心になるのはFIT・FIP制度の事業計画認定です。売電契約や保証も所有者に結びついているため、一緒に見直します。

名義変更が必要になるのはどんなとき？

主なケースは、相続・売買・贈与・法人の変更の4つです。見分け方は次のとおりです。

ケースごとに必要書類が異なるため、まず自分がどれに当たるかを確認してください。

相続：所有者が亡くなり、設備を家族などが引き継ぐとき
売買：設備付きの物件の購入も含め、お金を払って所有者が変わるとき
贈与：お金のやり取りなしで所有者が変わるとき
法人の変更：合併、社名変更、法人成りなどで法人の形が変わるとき

名義変更ではどこに、どんな手続きをする？

手続き先は、国、電力会社、保証や保守の窓口、土地の権利関係の4つに分けて考えます。

手続き先	手続きの内容
経済産業省	事業計画認定の変更を行う。根拠は再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
電力会社	売電契約の名義変更を行う
メーカーや保守の窓口	保証や保守契約の名義を移す
土地の権利関係	設置している土地の権利関係の整理を確認する

手続きはどんな順番で進める？

流れは次の順番で進めます。保証・保守契約の変更は、認定や売電契約の手続きと並行して進められます。

1. まず変更の事由（相続・売買・贈与・法人変更のどれか）を確認し、書類を揃える
2. 認定の変更を電子申請システムで行う。変更認定申請か変更届出かは区分によって異なる
3. 電力会社の窓口へ連絡し、書類を提出する
4. 並行して、保証・保守契約の変更も進める

名義変更をしないと、どんな問題が起きる？

放置すると、売電収入・認定・保証の3点で問題が起きるおそれがあります。

所有関係があいまいなままだと、将来の売却や相続で揉めるおそれもあります。所有者が変わったら、早めに手続きしてください。

売電収入：旧所有者に振り込まれ続けるおそれがあります
認定：手続きを怠ると、認定の取消しになるおそれがあります
保証：引き継がれず、修理費が自己負担になるおそれがあります

相続・売買・贈与・法人変更で、必要書類はどう違う？

必要書類は、変更の事由ごとに異なります。ここでは傾向だけを示します。具体的な書類は、最新の公式案内で確かめてください。

相続：戸籍謄本などの書類が必要になります
売買：具体的な書類は、最新の公式案内で確かめてください
法人変更：登記事項に関する書類が必要になります
贈与：贈与税の申告が必要になる場合があります。税金の扱いは専門家や税務の窓口で確かめてください

名義変更で気をつけること、手放す場合はどうする？

設備を売却する場合は、買い手側の名義変更も必要になります。売る側と買う側の両方で手続きが進むよう、事前に話し合っておくと安心です。

時間：手続きには時間がかかるため、早めに着手してください
税金：税金が発生する可能性があります
契約：売電契約は引き継ぎの手続きが必要です

無料で相談する ›

相談・お見積りは0円です。