太陽光発電の撤去の手続きは、契約の整理、国への廃止届出、パネルの処分の3つが基本です。廃止届出は、売電の認定を受けている場合に必要です。住宅用か産業用かで必要な手続きは変わります。まず契約書類と認定の状況を確認してください。処分は、許可のある業者に依頼します。
撤去の手続きは、大きく3つにまとまります。1つ目は契約の整理、2つ目は売電の認定を受けている場合の国への届出、3つ目はパネルの処分です。住宅用と産業用では必要な手続きが違います。まずご自身の設備がどちらかを確認してください。撤去や廃棄の相談先としては、設置業者やメーカーがあります。
工事を始める前に、書類と契約の状態を整理します。次の点を確認してください。
売電の認定を受けた設備は、廃止の届出が必要です。届出書は「再生可能エネルギー発電事業廃止届出書」です。根拠は再エネ特措法（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法）です。電力会社との売電契約の解約手続きは、これとは別に必要です。
一般的な流れは次のとおりです。
処分は廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に沿って行います。事業で使った設備の廃棄物は産業廃棄物になります。処分は許可のある業者に依頼してください。状態によっては、売却や再利用できる場合もあります。リサイクルを進める動きも広がっています。
関係します。廃棄等費用積立制度は、出力10kW以上の事業用設備が対象です。10kW未満の住宅用は、積立制度の対象外です。積立は売電収入から差し引く形で行われます。
| 項目 | 住宅用（10kW未満） | 産業用（10kW以上） |
|---|---|---|
| 廃棄等費用の積立 | 対象外 | 対象 |
| 売電の認定がある場合の廃止届出 | 認定を受けている場合は必要 | 認定を受けている場合は必要 |
廃棄時の届出制度やリサイクルの義務化が議論されています。制度は変更されることがあるため、最新の情報を確認してください。確認先は経済産業省・環境省・自治体の案内です。迷うときは、自治体の担当窓口に問い合わせてください。
相談・お見積りは0円です。
パネルの処分は、廃棄物処理法に沿って行う必要があります。事業で使った設備の廃棄物は産業廃棄物になり、許可のある業者に依頼します。迷う場合は、自治体の担当窓口に問い合わせてください。
電力会社との売電契約の解約手続きは、廃止の届出とは別に必要です。時期や方法は、契約内容を確認のうえ、契約先にお問い合わせください。
設置業者やメーカーに相談できます。制度の確認は経済産業省・環境省・自治体の案内を見て、迷う場合は自治体の担当窓口に問い合わせてください。