バイク事故車処分

バイク事故車処分について詳しく

バイク事故車処分は、まず車両が二輪車リサイクルシステムの引取対象に当てはまるかを確かめることから始まります。引取対象は原付・軽二輪・小型二輪のバイク本体で、フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前後の車輪の5つが揃っていることが条件です。事故で動かなくなった車両でも、自立していれば引き取られる場合があるので、廃車手続きの書類とあわせて順に確かめましょう。

バイク事故車処分では、まず車両が二輪車リサイクルシステムの引取対象かどうかを確かめます。引取対象は原付・軽二輪・小型二輪のバイク本体で、電動を含む自転車、ATV・バギー、バッテリー単体などは対象外です。このシステムは、参加事業者が国内で販売した車両が対象になります。並行輸入など参加事業者以外が販売した車両は、同じブランドでも対象外となる場合があります。車体だけで判断せず、販売元を含めて確かめましょう。バイク事故車処分の相談では、車両の区分と販売元の2点を最初に伝えると話がまとまりやすくなります。なお、同じ車種名でも販売経路によって結果が変わることがあります。事故で損傷した車両も、まずこの区分に当てはまるかを確かめると、その後の手続きを組み立てやすくなります。販売経路が分からないときは、購入時の書類などで確かめましょう。

二輪車リサイクルシステムでは、フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前後の車輪の5つが揃って一体となっていることが引取の条件です。事故で部品を失ったバイクは、この条件に合うかどうかを確かめる必要があります。フレームやエンジンなど主要な部品が一部でも欠けていると、引取の条件を満たさない場合があります。まず車体を見て、5つの部品がそろっているかを確かめましょう。部品が外れて別々に置かれている場合も、一体の状態にあるかを確かめてください。一方で、壊れて動かないバイクも自立していれば引き取られます。ガソリンやオイルが入っていても、漏れていなければ問題ありません。写真を撮って部品の状態を記録しておくと、相談時に説明しやすくなります。判断に迷うときは、持ち込み先に欠けている部品を伝えて相談しましょう。

進めるコツ

持ち込み先は、廃棄二輪車取扱店（二輪車販売店）か、指定引取窓口になります。廃棄二輪車取扱店は環境大臣の指定を受けたバイクショップで、全国に約7,000店あります。この店舗に運搬を頼む場合は、廃車手続きや廃車処理にかかる実費が必要です。自治体によっては廃棄オートバイを収集していない場合があります。たとえば横浜市は収集を行っていないため、二輪車販売店か指定引取窓口へ出す形になります。横浜市の問い合わせ先は二輪車リサイクルコールセンター（050-3000-0727）です。持ち込み先によって扱いが異なる場合があるため、事前に確かめてから向かいましょう。持ち込みの際は、車両の状態と必要書類を並べて伝えるとやり取りが進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、バイク事故車処分のご相談もお受けしています。 確かめること：引取対象の区分（原付・軽二輪・小型二輪）に当てはまるか／参加事業者が国内で販売した車両かどうか、販売元を確かめる／フレーム・エンジン・ガソリンタンク・ハンドル・前後の車輪の5つが揃っているか／廃車手続きの状況と、所有者確認書類が手元にあるか／バッテリーが純正かサードパーティー製かを、持ち込み先に伝える。