地方公共団体への寄付法人

地方公共団体への寄付法人について詳しく

地方公共団体への寄付法人として対象になるのは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトへ、企業が寄附する場合です。この寄附は企業版ふるさと納税と呼ばれ、法人関係税から税額控除を受けられる場合があります。

地方公共団体への寄付法人が利用する企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに、企業が寄附した場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。対象になるのは、認定計画の中にある事業へ寄附する場合です。寄附をしようとする企業は、まず寄附先の自治体がどの計画で国の認定を受けているかを確かめましょう。地方公共団体への寄付法人として手続きを進める際は、寄附の目的となる事業名、寄附額、寄附の時期を社内で整理しておくと、自治体との話が進めやすくなります。寄附の対象や手続きは自治体ごとに異なる場合があるため、事前に窓口へ問い合わせることが大切です。この仕組みは、地域の事業を企業が資金面で支える制度として位置付けられています。

企業版ふるさと納税では、損金算入による軽減効果が寄附額の約3割とされています。さらに税額控除は、令和2年度税制改正により拡充され、寄附額の最大6割となっています。損金算入と税額控除を合わせると、最大で寄附額の約9割が軽減される仕組みです。その結果、寄附をした企業の実質的な負担は約1割まで圧縮されるとされています。ただし、これは制度上の一般的な説明であり、個別の企業の負担額は利益や税の状況により異なる場合があります。軽減の数字は寄附の状況で変わるため、一つの目安として捉えてください。どの軽減が適用されるかは、寄附の時期や計画の内容によって異なる場合があります。税額を見積もるときは、社内の経理部門や税理士に相談するとよいでしょう。

進めるコツ

地方公共団体への寄付法人として企業版ふるさと納税を利用する場合は、認定計画に位置付けられた事業を選ぶこと、軽減の仕組みを正しく理解すること、税務の扱いを確かめることの三点が要になります。寄附の前に確かめる事項を一覧にしておくと、社内の検討がスムーズに進みます。寄附は、地域の事業を支える手段の一つとして、目的と条件を整理してから進めることが大切です。寄附の検討を一度社内で共有し、担当者を決めておくと、手続きの抜け漏れも減らせます。ご不明な点は、寄附先の自治体窓口や税務の専門家へ相談すると安心です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分が必要な物は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：寄附先の自治体が、国の認定を受けた地域再生計画を持っているか／寄附しようとする事業が、認定計画に位置付けられているか／寄附の窓口、必要書類、受け付け時期を担当部署に確かめたか／税額の軽減の見積もりを、経理担当者や税理士と共有したか／寄附の受領証など、税務処理に使う書類の保管方法を決めたか。