電動バイク廃棄

電動バイク廃棄について詳しく

電動バイク廃棄では、まず車両にバッテリーが積まれたままかどうかと、販売したお店が二輪車リサイクルシステムの参加事業者かどうかを確かめることが出発点です。二輪車リサイクルシステムでは、参加事業者が国内で販売した電動バイクを、駆動用リチウムイオンバッテリーを搭載したまま2020年4月1日から引き取っています。ほかの経路で扱うときは、自治体や取扱店の案内を先に確かめてください。

最初に確かめたいのは、そのバイクが二輪車リサイクルシステムの対象かどうかです。対象になるのは、参加事業者が国内で販売した車両です。並行輸入など参加事業者以外が販売した車両は対象外となり、持ち帰りになります。販売店が分からないときは、車検証や購入時の書類で販売元を見直してください。電動バイク廃棄を進めるうえでは、型番と車台番号を控えておくと、問い合わせのときに話が早く進む場合があります。また、電動アシスト自転車は対象外とされ、ATVやバギー車などバイク以外の製品も対象外です。電動バイクに似た乗り物でも、対象になるかどうかは別に確かめましょう。車体を手放す前に対象かどうかを一度整理しておくと、判断に迷いにくくなります。この確認を先に済ませておくと、依頼先を迷わずに決められます。

電動バイクでは、駆動用のリチウムイオンバッテリーの扱いで手続きが分かれます。二輪車リサイクルシステムでは、バッテリーを搭載したままの車両が引き取りの対象です。一方で、車両から取り外された単体のリチウムイオンバッテリーは引取対象外で、処理は購入店に相談するよう案内されています。取り外せば、バイク本体は従来どおり引き取ってもらえるという扱いです。バッテリーの行き先は車両とは別に確かめる必要があります。電動バイク廃棄では、バッテリーを外すかどうかを決めてから、依頼先に連絡しましょう。外す作業は危険を伴うことがあるため、無理に自分で行わず、販売店に相談してください。取り外す前に、車両の状態と部品の位置を写真で残しておくと、説明がしやすくなります。依頼先が分からない場合も、まずは販売店への相談から始めると話がまとまりやすくなります。

進めるコツ

最後に、対象外になりやすいものと、手続きで迷いやすい点を整理します。並行輸入などで参加事業者以外が販売した車両は、対象外となり持ち帰りになる場合があります。バイク以外の製品、たとえば電動アシスト自転車やATV・バギー車も、同じ扱いにはなりません。単体のバッテリーは引取対象外なので、外したあとの処理は購入店に相談することになります。廃棄二輪車取扱店を使う場合は実費がかかる点を見込んでおくと、予算が立てやすくなります。金額は依頼先や車両の状態で変わることがあるため、事前に案内を確かめてください。型番、車台番号、販売店の名前は、書類とあわせて手元にまとめておくと安心です。迷ったときは、一つずつ確かめていくと、手順を取り違えにくくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：販売店が参加事業者か、並行輸入など対象外の車両になっていないか／バッテリーを搭載したまま依頼するか、取り外すかを決めたか／取り外した単体のバッテリーの処理を購入店に相談したか／近くの指定引取場所か、廃棄二輪車取扱店を使う場合の実費を比べたか／お住まいの自治体で登録抹消や軽自動車税の扱いを確かめたか。