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電化製品捨てる方法について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
電化製品捨てる方法は、まずその品目が家電リサイクル法の対象(家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目)かどうかを確かめることから始まります。対象の4品目は、買替えの際に購入店へ引取りを依頼するか、全国324か所の指定引取場所へ直接持ち込み、どちらの場合もリサイクル料金を支払うことになっています。
電化製品捨てる方法を考えるときは、まずその品目が家電リサイクル法の対象かどうかを確かめます。対象は家庭用エアコン、テレビ(ブラウン管式・液晶式・有機EL式・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機の4品目です。4品目かどうかで、料金の払い方や引き取ってもらう先が変わります。4品目には家電リサイクル法の手続きがあるため、先に区分を見ておくと迷いにくくなります。品名と型番を控えておくと、店や窓口に伝えるときに話が早く進みます。型番は本体の背面や側面、取扱説明書に書かれていることが多いので、捨てる前に確かめておきましょう。判断に迷うときは、購入した店や自治体の窓口に品目を伝えて相談してみてください。
家電4品目を捨てる消費者は、廃棄時にリサイクル料金と収集運搬料金を支払うことになっています。方法の一つは、新しい製品を購入する店に引取りを依頼することです。小売業者は、消費者から使用済みの家電4品目を引き取る義務を負っているため、買替えのときは購入店に相談する流れになります。もう一つは、全国324か所にある指定引取場所へ直接持ち込む方法です。持ち込む場合は、事前に郵便局で家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)によりリサイクル料金を振り込みます。リサイクル料金は、廃棄する品目ごと・製造業者等ごとに異なるため、金額は品目ごとに確かめてください。買替えか持ち込みか、どちらが合うかは、手間や時期、近くの指定引取場所の位置で選ぶとよいでしょう。
4品目以外の電化製品は、家電リサイクル法の料金や持ち込みの手続きをそのまま当てはめられるとは限りません。電子レンジや掃除機、パソコンなどは、お住まいの自治体の分別や粗大ごみの区分に従う場合があります。そのため、捨てる前に自治体の案内を見て、品目の扱いと出し方を確かめましょう。電源コードや付属品をまとめておくと、引き渡しの際に困りにくくなります。捨てる電化製品の型番や状態を写真に残しておくと、業者や窓口に伝えるときに役立つことがあります。引き取り先の業者を選ぶ前に、どの品目を扱えるかも聞いておくと、手戻りを減らせます。品目ごとに出し方が違うことがあるため、一つずつ確かめる習慣をつけると安心です。
リチウム蓄電池を使う電化製品を捨てる前に、環境省は電力を使い切ることを求めています。そのうえで、電池の端子部分をビニールテープなどで覆ってください。スマートフォンなど電池を取り外せないものは、無理に外さないようにしましょう。電池の劣化や膨らみが見られる場合は、取り扱いに特に注意が必要です。家庭用エアコン、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、ヒートポンプ式の電気洗濯機・衣類乾燥機に含まれるフロン類は、製造業者等が回収します。フロン類を含む機器は、自分で分解せず、引取りを依頼する先に任せるのが安心です。この二つは扱いを誤りやすい点なので、捨てる前に確かめておきましょう。
家庭から出た家電4品目を引き渡せるのは、原則として一般廃棄物収集運搬許可業者や委託を受けた業者です。産業廃棄物収集運搬業の許可や古物商の許可は、家庭廃棄物の収集運搬とは関係しません。そのため、引き渡す前に相手がどの許可を持つ業者なのかを確かめましょう。窓口で許可の有無を聞いて確かめる方法もあります。引き渡しの前に、受け取り先の名前、連絡先、料金の説明を書面やメールで残しておくと、後から確かめやすくなります。料金の内容に不明な点があれば、引き渡す前に聞いておきましょう。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること:品目が家電4品目(エアコン、テレビ、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)に当たるか/買替えで購入店に引取りを頼むか、指定引取場所へ持ち込むか/リサイクル料金は品目ごと・製造業者等ごとに異なるため、事前に金額を確かめたか/引き渡す相手が一般廃棄物収集運搬許可業者や委託を受けた業者か/リチウム蓄電池は電力を使い切り、端子部分を覆ったか。
品目が家電リサイクル法の対象の4品目に当たるかを確かめましょう。4品目かどうかで、料金の払い方や引き取ってもらう先が変わります。
新しい製品を購入する店に引取りを依頼するのが一つの方法です。小売業者は、消費者から使用済みの家電4品目を引き取る義務を負っています。
事前に郵便局で家電リサイクル券(料金郵便局振込方式)によりリサイクル料金を振り込みます。料金は品目ごと・製造業者等ごとに異なるため、金額を確かめてから持ち込みましょう。
4品目以外は、家電リサイクル法の手続きをそのまま当てはめられるとは限りません。お住まいの自治体の案内で品目の扱いと出し方を確かめ、引き渡す業者が許可を持つかも確かめましょう。
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