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電気機器捨て方について、エコスマイリーでの処分の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
エアコン・テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象で、市区町村の粗大ごみでは収集されません。
電気機器捨て方は、まず品目が家電リサイクル法の対象かどうかを確かめ、対象なら家電リサイクル券を使う手続きになります。対象外の電気機器は、小型家電の回収や自治体のごみ捨てルールに従って出す場合があります。電池を使った製品は、捨てる前の扱いにも注意してください。
電気機器捨て方を考えるとき、最初に確かめたいのは、その品目が家電リサイクル法の対象かどうかです。対象となるのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目です。家電リサイクル券センターも、この4品目の一覧を示しています。 対象の判断では、家庭用か業務用かの区別も分かれ目になります。家庭用機器なら、事業所で使っていたものも対象です。一方、業務用機器は家庭で使っていても対象外です。 迷ったときは、品目名と使っていた場所をメモし、家電リサイクル券センターの一覧と見比べましょう。型番やメーカー名も控えておくと、後の確認がスムーズです。電気機器捨て方の出発点は、品目を正しく分けることです。ここを飛ばすと、後の手続きで手戻りが起きる場合があります。
電気機器捨て方で家電4品目を出すときは、家電リサイクル法に基づく手続きになります。家電リサイクル券は、廃家電4品目の引取りと引渡しを確実に行い、流れを管理・監視するための仕組みです。 出し方は、排出者が指定引取場所へ自ら持ち込む方法と、収集運搬業者に頼む方法に分かれます。郵便局振込方式の家電リサイクル券は、自ら持ち込む場合や、収集運搬業者から郵便局での支払いを案内された場合に使います。 持ち込む前には、指定引取場所の営業時間を確かめてください。家電製品協会によると、標準の営業時間は月〜土曜の午前9時〜正午と午後1時〜5時で、日祝は休みです。日曜や祝日に行くと、受け付けてもらえない場合があります。
家電4品目以外の電気機器は、小型家電リサイクル法の対象になる場合があります。対象は政令で定められた28品目で、携帯電話端末、パソコン、電子レンジ、ヘアドライヤー、ゲーム機などが含まれます。 電気機器捨て方を考えるときは、まず品目が28品目に入るかを確かめましょう。入っていれば、お住まいの自治体の回収方法を調べるのが近道です。自治体によって、ごみの分け方や出す場所が異なる場合があるため、地域のルールを確認してください。 小型家電を出すときは、機器に残った個人情報にも注意が必要です。初期化の方法を取扱説明書などで確かめてから、出しましょう。
電池を使った製品は、捨てる前の扱いに注意が必要です。環境省は、リチウム蓄電池を使った製品について、火災を起こさないよう自治体のごみ捨てルールに従って排出することが大切だと案内しています。 電気機器捨て方の中でも、電池が絡むものは特に注意したい点です。環境省は、捨てる前に電力を使い切り、電池の端子部分をビニールテープなどで覆うよう案内しています。 スマートフォンなど、電池を取り外せない製品は無理に外さないでください。環境省は、強い圧力や衝撃で発火のおそれがあると説明しています。持ち運ぶときも、袋に入れるなどして衝撃を避けましょう。 電池の残量が分からない場合は、無理に確かめようとせず、自治体の案内を優先してください。
料金は、ご自身の品目とメーカー名で確かめるのが確実です。家電4品目のリサイクル料金は、品目とメーカー名で異なります。テレビと冷蔵庫・冷凍庫は大小の区分でも変わるため、払込み前に確認が必要です。想像で金額を決めると、払込みの時点で合わなくなる場合があります。 電気機器捨て方の費用を考えるときは、料金のほかに運ぶ手間も含めて比べましょう。自分で持ち込むか、収集運搬業者に頼むかで、かかる負担が変わる場合があります。 出す前には、データの消去、付属品の確認、電池の扱いを済ませてください。券や払込みの書類は、手続きを終えるまで大切に保管しましょう。当社は古物商許可(埼玉県公安委員会)を持っています。電気機器捨て方で迷う品目があれば、当社にご相談ください。 確かめること:品目が家電4品目か、小型家電の28品目かを確かめる/家庭用か業務用かを、使っていた場所で分けて考える/指定引取場所の標準営業時間(月〜土、日祝は休み)を確かめてから持ち込む/リサイクル料金は、品目・メーカー名・大小の区分で確かめる/電池を使った製品は、電力を使い切り端子部分を覆ってから出す。
エアコンは家電4品目の一つで、家電リサイクル法の対象です。家電リサイクル券を使い、指定引取場所へ持ち込むか、収集運搬業者の案内に従って出す形になります。電気機器捨て方の流れは券の種類で変わるため、案内を確かめてから進めてください。
料金は品目とメーカー名で異なり、テレビと冷蔵庫・冷凍庫は大小の区分でも変わります。一律の金額は示せないため、払込み前に品目・メーカー・大小の区分で確かめてください。
パソコンや電子レンジは家電4品目ではなく、小型家電リサイクル法の対象になる場合があります。対象は政令で定められた28品目で、電子レンジやパソコンも含まれます。お住まいの自治体の回収方法を確かめてから出しましょう。
リチウム蓄電池を使った製品は、火災を起こさないよう自治体のごみ捨てルールに従って出すことが大切です。捨てる前に電力を使い切り、端子部分をビニールテープなどで覆ってください。取り外せない製品は、無理に外さないようにしましょう。
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