電子機器処分方法

電子機器処分方法について詳しく

電子機器処分方法は、まずその品目が小型家電リサイクル法と家電リサイクル法のどちらの対象かを確かめることから始まります。ほとんどの電子機器は小型家電リサイクル法の対象で、エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機の4品目は家電リサイクル法で扱われます。パソコンは別の決まりがあるため、品目ごとに出し方を分けて考えると迷いにくくなります。

電子機器処分方法を考えるとき、最初に確かめたいのは、その機器がどの法律の対象になるかです。小型家電リサイクル法（使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律）は、平成25年4月1日に施行されました。エアコン・テレビ・冷蔵庫冷凍庫・洗濯機乾燥機の家電4品目を除く、ほとんど全ての電子機器が対象です。市町村などが回収した使用済小型電子機器等を、国の認定を受けた事業者が再資源化する仕組みになっています。そのため、小型の家電やデジタル機器は、お住まいの市町村のルールを確かめるのが基本になります。一方、家電リサイクル法の対象は家庭用のエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機で、業務用機器などは対象外です。品目名だけで判断せず、一つずつ法律と照らし合わせることが大切です。判断に迷う品目は、自治体の窓口や販売店に問い合わせると確実です。

家電リサイクル法の対象になる機器は、リサイクル料金を支払う流れが決まっています。リサイクル料金は、メーカー各社が金額を公表しています。収集運搬料金は、販売店や収集運搬業者ごとに設定されるため、事前に確かめておきましょう。手順は、郵便局で家電リサイクル券を購入してリサイクル料金を支払い、券を機器に貼って小売店へ引き渡すか、指定引取場所へ持ち込む流れです。引越しや買い替えの場面でも、この流れを基本に考えると整理しやすくなります。料金の内訳や持ち込み先は、メーカーや販売店によって異なる場合があります。機器の型番や製造元を控えておくと、問い合わせのときに話が早く進む場合があります。電子機器処分方法の中でも、家電4品目は「券を買う・料金を払う・引き渡す」の順番を守ることが要になります。

進めるコツ

処分の前には、品目の法律を確かめ、データを消去し、電池の有無を見てから出す順番で進めると迷いにくくなります。機器の状態や持ち込み先に不安がある場合は、お住まいの市町村や販売店に問い合わせるのが確実です。どの窓口に頼むにしても、品目ごとに出し方の決まりを確かめ、やり取りの記録を残しておくと後で役立つ場合があります。依頼前には、回収の対象と料金の説明があるかを確かめると安心です。片付けの作業は、部屋全体の物を仕分けしてから進めると効率的です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：品目が小型家電リサイクル法と家電リサイクル法のどちらの対象かを確かめる／家電リサイクル法の対象なら、家電リサイクル券と料金の支払い先を確かめる／パソコンは、メーカーの受付窓口かパソコン3R推進協会かを確かめる／リチウムイオン電池が入っていないか、膨らみや損傷がないかを見る／データを消去し、お住まいの市町村のルールを確かめてから出す。