負動産処分方法

負動産処分方法について詳しく

負動産処分方法の一つに、相続や遺贈で取得した土地を国庫に帰属させる相続土地国庫帰属制度があります。この制度は令和5年4月27日に始まり、一定の要件を満たす土地だけが申請の対象になります。申請には土地一筆当たり14,000円の審査手数料がかかり、承認後は通知が到達した日の翌日から30日以内に負担金を日本銀行へ納めます。

相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈で土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たす場合にその土地を手放して国庫に帰属させる制度です。令和5年4月27日に始まりました。負動産処分方法を検討するときは、まず自分が手放せる土地かどうかを確かめることが出発点になります。相続で受け継いだ土地を持ち続けることに迷う方が、手放す選択肢として検討できる制度です。ただし、どんな土地でも申請できるわけではありません。申請の可否は土地ごとの条件で決まるため、次の見出しで条件を順に確かめてください。手続きには費用もかかるため、受付先や費用、期限を順に確かめる姿勢が大切です。同じ土地でも、建物の有無や権利の設定状況によって結果が変わる場合があります。制度の名前と申請先を正しく押さえておくと、手続きで迷いにくくなります。

次の土地は、相続土地国庫帰属制度の承認申請ができません。建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、土壌汚染されている土地、境界が明らかでない土地は対象になりません。さらに、一定の勾配・高さの崖があって管理に過分な費用・労力がかかる土地は承認されません。地下に除去すべき有体物がある土地も承認されません。負動産処分方法を考えるときは、これらに当てはまらないかを一つずつ照らし合わせてください。境界が明らかでない場合は、条件に当たるかを慎重に確かめる必要があります。判断に迷う場合は、登記事項証明書や測量の記録などを手元に用意して、土地の状態を正確に把握しましょう。土地の状態が分からないまま進めると、準備の手間が無駄になることがあります。

進めるコツ

負動産処分方法を選ぶときは、手数料と負担金を分けて考えると整理しやすくなります。審査手数料は申請時に収入印紙で納め、取り下げや不承認でも戻りません。負担金は承認後に通知を受けてから、期限内に日本銀行で納めます。土地の状態によっては、そもそも申請できない場合があります。そのため、申請前に条件を確かめ、費用を見積もることが大切です。条件は土地ごとに異なるため、目安だけで判断せず自分の土地の状況に当てはめて考えてください。判断に迷うときは、手元の書類を見ながら一つずつ確かめる方法が役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：土地の所在地を管轄する都道府県の法務局（本局）を確かめる／建物の有無と、担保権・使用収益権の設定の有無を確かめる／境界が明らかか、土壌汚染のおそれがないかを確かめる／崖の勾配・高さや、地下に除去すべき有体物がないかを確かめる／負担金の通知が届いたら、到達日の翌日から30日の期限を控える。