不動産寄付自治体

不動産寄付自治体について詳しく

不動産寄付自治体とは、市や区が土地の寄附を受け付ける制度を持つ自治体のことで、受け入れの条件や手続きは自治体ごとに異なります。土地を寄附する前に、対象の自治体がどんな土地を受け入れているかを確かめることが大切です。名古屋市と世田谷区の公開情報をもとに、条件と流れを順にまとめます。

名古屋市は、市の事業に利用できる土地か、処分(換価)が容易と見込まれる土地を受け入れ対象とし、原則は更地としています。隣地との境界が未確定の土地や、抵当権など所有権以外の権利が設定されている土地は、受け入れできない例として挙げられています。土壌汚染、不法投棄物の残存、崖崩れのおそれがある土地も受け入れできないとしています。市が経費などを負担することを条件とする寄附も対象外です。一方、世田谷区の公園緑地等の寄附では、土地の境界が確定している、または確定の見込みがあることや、私権の設定や特殊の義務がないことが受入条件です。公道に接するか接する見込みがあることも求められ、面積の基準はありません。このように、不動産寄付自治体ごとに基準の細かさや内容が違うため、自分の土地が当てはまるかを事前に見比べておくと安心です。

名古屋市への土地の寄附は、まず財政局財産管理課へ電話またはメールで相談することから始まります。相談のあとに寄附申込をして、受け入れの可否を調べてもらう流れです。世田谷区の公園緑地等の寄附では、事前調査申込書を提出し、区から結果の通知を受けます。受入可となった場合に寄附申出書を出し、最後に土地寄附契約を結ぶ順に進みます。名古屋市と世田谷区は、どちらも申込の前に担当課へ問い合わせたり、事前の調査を申し込んだりする入口があります。ただし、ほかの不動産寄付自治体でも同じ順序になるとは限らないため、各自治体の案内で手順を確かめてください。申込書類は自治体ごとに様式が違う場合があります。

進めるコツ

不動産寄付自治体ごとに、受け入れの基準や必要書類、手続きの順序は異なります。名古屋市と世田谷区の例を見ても、対象となる土地の条件や申込の入口となる書類が違うことが分かります。そのため、対象の自治体の公式サイトや担当課で、最新の案内を直接確かめることが大切です。申込の前に相談しておけば、土地の状況に応じた進め方を知ることができます。寄附の可否は、土地の状況や自治体の方針によって変わる場合があります。土地を処分する方法は寄附だけではないため、売却の方法と比べて考えるのもよいでしょう。当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理の作業を行っています。処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎしています。 確かめること：土地の登記簿謄本で、所有者や抵当権などの権利の状況を確かめる。／隣地との境界が確定しているか、確定の見込みがあるかを整理しておく。／土地の上に建物や不要な物が残っておらず、更地の状態かを確かめる。／土壌汚染や不法投棄物、崖崩れのおそれがないかを確認する。／担当課へ相談する前に、対象の自治体の最新の申込書類と手順を確かめる。。