不動産国に寄付

不動産国に寄付について詳しく

不動産国に寄付したいと考えるなら、まず知っておきたいのは、相続で取得した土地を国庫に帰属させられる「相続土地国庫帰属制度」です。この制度は令和5年4月27日に始まり、要件を満たせば土地を手放せますが、手放すのに費用がかからないわけではありません。審査手数料と負担金がかかるため、申請前に要件と費用を確かめることが大切です。

相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈で土地の所有権を取得した相続人が、要件を満たせば土地を手放して国庫に帰属させられる制度です。制度は令和5年4月27日に始まりました。不動産国に寄付を考えるときは、まず自分がこの制度を使える立場かを確かめます。売買などで自ら土地を取得した人は、基本的に利用できません。相続等で土地を取得できない法人も、基本的に利用できません。建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地などは、承認申請が却下されます。建物が未登記でも現に存在すれば申請できず、建物がある場合は却下になります。手元の土地に建物や権利関係が残っていないか、登記簿を見て確かめておきましょう。

不動産国に寄付の承認申請は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門に出します。支局や出張所では受け付けていないため、提出先を事前に確かめてください。申請時には、審査手数料として土地一筆当たり14,000円を収入印紙で納めます。審査の標準処理期間は8か月ですが、事案によってはこれを超えることがあります。審査の結果、承認を受けた場合は、国有地の種目ごとに算定された負担金を納めます。承認後の手続きまで含めて全体の期間を見込んでおくと、計画が立てやすくなります。申請前に、土地の現況と権利関係を確かめておくと、書類作りの手戻りを減らせます。申請書類の準備にも時間がかかることがあるため、必要な書類をそろえる時間も確保しましょう。

進めるコツ

不動産国に寄付を考え始めたら、まず相続や遺贈で土地を取得したかを整理しましょう。売買などで取得した土地は、基本的に制度の対象外です。次に、建物の有無、担保権や権利関係、境界、土壌の状態などを順に確かめます。要件に合いそうなら、申請先の法務局に問い合わせ、書類と手数料の準備を進めます。審査手数料は返還されないため、要件の確認は申請前に丁寧に行うことが大切です。土地の所在地を管轄する法務局がどこかも、早めに調べておくと安心です。今後の手続きについては、法務省の案内も併せて確かめてください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付けのお手伝いをしています。建物の中の家財などの片付けでお困りの際は、お気軽にご相談ください。 確かめること：土地を相続または遺贈で取得したかどうか／建物が残っていないか、未登記の建物がないか／担保権や使用収益権が設定されていないか／境界が明らかで、土壌汚染の心配がないか／審査手数料と負担金の金額を、法務局で確かめたか。