不動産処分方法

不動産処分方法について詳しく

不動産処分方法は、土地と建物の状態・名義・権利関係を確かめたうえで、解体・片付け・制度の利用などから選ぶのが基本です。最初に確かめるのは建物の有無と登記内容で、ここで使える方法と費用の見通しが大きく変わります。

不動産処分方法を選ぶ前に、まず登記簿謄本で土地と建物の名義、建物の登記の有無、抵当権などの担保権の設定を確かめます。固定資産税の納税通知書があれば、地番や面積の見当がつきます。次に、境界が明らかかどうかを確かめます。隣地との境界が決まっていないと、申請や手続きの前に測量が必要になる場合があります。建物が現に存在するかどうかも、早い段階で把握しておきましょう。建物の有無は、使える不動産処分方法の範囲を大きく左右します。登記の内容は法務局で取得でき、名義が古いままの場合は相続の手続きが先に必要になることもあります。確かめる順番を決めてから、次の方法を比べましょう。

不動産処分方法のひとつに、相続土地国庫帰属制度があります。相続で受け継いだ土地を手放すための制度です。審査手数料は、承認申請する土地1筆あたり14,000円と定められています。承認を受けた場合は、国有地の種目ごとの10年分の標準的な管理費用を考慮して算定した負担金を納付します。法務省のQ&Aでは、負担金は「20万円が基本となります」と示されています。納付は、承認の通知書類を受領した翌日から30日以内です。審査手数料は、申請の取下げ、却下・不承認、負担金の未納のいずれの場合も返還されません。制度の詳しい要件は法務省のページで確かめられます。手続きの流れを先に把握しておくと、書類の準備で迷いにくくなります。申請の前に、要件と費用の両方を確かめておくと安心です。

進めるコツ

不動産処分方法を比べるときは、手数料や負担金などの費用と、手続きにかかる期間を一覧にすると判断しやすくなります。審査手数料は返還されない場合があるため、申請前の確認が欠かせません。解体や片付けを頼む場合は、作業内容と処分費用の内訳を書面で確かめましょう。見積もりは複数の業者から取り、作業範囲の違いを比べると、想定外の費用を防ぎやすくなります。不動産の名義変更や税金は、司法書士や税理士に相談すると手続きの流れが分かりやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：登記簿で、土地と建物の名義と登記の有無を確かめる／抵当権などの担保権が設定されていないかを確かめる／境界が明らかか、隣地との取り決めがあるかを確かめる／建物の有無、崖の有無、土壌汚染の心配がないかを確かめる／審査手数料14,000円（1筆あたり）と、負担金の納付時期を確かめる。