不要バイク処分

不要バイク処分について詳しく

不要バイク処分は、お住まいの自治体がどこで廃棄二輪車を引き取るかを先に確かめるところから始まります。横浜市では市がバイクを回収しておらず、長野市ではバイクを集積所やごみ処理施設に出せないため、地域によって扱いが大きく違います。まず自治体の案内か二輪車リサイクルコールセンターに問い合わせ、引き取り対象かどうかを確認しましょう。

不要バイク処分を進める前に、まず処分したい乗り物が二輪車リサイクルの引取対象かどうかを確かめましょう。ヤマハ発動機の案内では、ATVバギー車、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動キックボード、サイドカーは引取対象外です。バイクに似た乗り物でも対象にならない場合があるため、車種名と区分を控えておくと安心です。また、取り外した単体のリチウムイオンバッテリーや非純正のリチウムイオンバッテリーも引取対象外になります。電動二輪車は、2020年4月以降に参加事業者が国内で販売した車両であれば、リチウムイオンバッテリーを搭載したまま引き取ってもらえる場合があります。販売時期が分からないときは、車検証や購入時の書類を確かめてみてください。引き取りの可否は窓口ごとに案内が異なる場合もあるため、判断に迷うときは早めに問い合わせましょう。

手順は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村の案内を先に読みましょう。たとえば長野市の案内では、まず引き取り対象かをコールセンターなどで確認します。そのあと運輸支局または市役所で廃車手続きを済ませ、二輪車リサイクル管理票を記入して引き渡す流れです。横浜市では、市がバイクを回収しておらず、二輪車リサイクルシステムの廃棄二輪車取扱店または指定引取窓口で引き取られる仕組みです。どの地域でも、ごみ収集に出す前に流れを確認しましょう。手続きの順番を確かめてから出かけると、無駄足を防ぎやすくなります。

進めるコツ

処分の前に、バイクを道路や集積所に置いたままにしないよう注意してください。長野市では、バイク・スクーター・原動機付き自転車を集積所に出せず、ごみ処理施設に持ち込むこともできません。また、取り外した単体のリチウムイオンバッテリーは引取対象外のため、車体とは別に扱うかどうかを事前に確認しましょう。引き渡しの前には、管理票の記入内容を見直し、氏名や住所などの記載漏れがないかを確かめると手続きがスムーズです。最後に、当社（株式会社LINKBANK）は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。ただし、不要バイク処分の受け付け範囲は、自治体や指定窓口の案内で確かめてください。 確かめること：処分する乗り物が二輪車リサイクルの引取対象か（ATVバギー車、スノーモビル、電動アシスト自転車などは対象外）／集積所やごみ処理施設に出せない地域か／廃棄二輪車取扱店と指定引取場所のどちらに持ち込むか、運搬料金がかかるか／運輸支局または市役所での廃車手続きが済んでいるか／二輪車リサイクルコールセンターの受付時間（9時30分から17時、土日祝日と年末年始などは除く）。