不要な不動産処分方法

不要な不動産処分方法について詳しく

不要な不動産処分方法は、まず今の状態を確かめ、その状態で使える手放し方を選ぶことです。相続で取得した土地なら、要件を満たせば相続土地国庫帰属制度で国に帰属させられる場合があります。建物のある土地などは申請できないため、先に条件を確かめましょう。

まず、その土地の名義と取得の経緯を確かめます。相続や遺贈で取得したものか、登記簿上の名義は誰かを見ておくと、次の判断が進めやすくなります。次に、土地の上に建物があるか、抵当権などの担保権や使用収益権が設定されていないかを確かめます。境界が明らかかどうか、土壌汚染のおそれがないかも大切な点です。相続土地国庫帰属制度では、建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地、土壌汚染のある土地、境界が明らかでない土地は、申請そのものができません。崖の状態や、地下に除去が必要な物がないかも事前に見ておきましょう。資料が手元にない場合は、登記事項証明書などを取り寄せて内容を確かめる方法があります。不要な不動産処分方法を一つずつ試す前に、条件を紙に書き出して照らし合わせると、無駄な手続きを避けやすくなります。

相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈で土地の所有権を取得した相続人が、要件を満たす土地を手放して国に帰属させられる制度です。令和5年4月27日に始まりました。承認申請は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門が受け付けます。支局や出張所では受け付けていないため、申請先は事前に確かめておきましょう。審査では、土地の状態が要件に合うかが見られます。一定の勾配や高さの崖があり管理に過分な費用・労力がかかる土地や、地下に除去が必要な有体物がある土地は、承認を受けられません。制度の内容は変わる場合があるので、申請前に法務局の案内を確かめることが大切です。

進めるコツ

相続土地国庫帰属制度の対象にならない場合や、建物を含めた土地の扱いに迷う場合は、法務局や専門家に相談すると整理しやすくなります。手続きの流れを順番に確かめ、必要な書類を揃えてから動くと、負担を減らせます。書類の控えや通知の日付は、なくさないように一か所にまとめておきましょう。期限の管理も一覧にすると確実です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業（ごみ片付けのお手伝い）を行っています。 確かめること：土地の名義が誰になっているか、相続や遺贈で取得したものかを確かめる／土地の上に建物がないか、抵当権などの担保権が設定されていないかを見る／境界が明らかか、土壌汚染のおそれがないかを確かめる／崖の状態や、地下に除去が必要な物がないかを確かめる／審査手数料と負担金の納付期限・納付先を控えておく。