不要な服寄付

不要な服寄付について詳しく

不要な服寄付は、家庭で手放す服を地域の回収や寄付先に渡す方法です。出せる服と出せない服は自治体によって違う場合があるため、出す前に案内を確かめましょう。

環境省によると、家庭から手放された衣服のうちリサイクルされるのは7%、海外輸出を含むリユースは35%で、合わせて42%です。一方で、焼却等で処分されるものは58%にのぼります。年間で見ると、焼却・埋め立て等される衣類は約46万トンです。政府は、家庭から廃棄される衣類の量を2030年までに2020年度比で25%削減する目標を掲げています。不要な服寄付は、こうした衣類の流れを変える一つの選択肢です。数字を知っておくと、服を手放すときに寄付や回収という方法を考えやすくなります。まずは手元の服を、着られるもの、手直しすれば使えそうなもの、汚れや破れがあるものに分けてみるとよいでしょう。ただし、どの服がどこで受け付けられるかは自治体ごとに違う場合があるため、出す前に確かめることが大切です。

自治体の古布・古着回収では、出せる服と出せない服の条件が決まっています。横浜市では、汚れや破れのある衣類と中綿の入ったものは古布として出せず、燃やすごみになります。福岡市の古着回収ボックスでは、フリースやジャージなどの合成繊維製品、下着、靴下、ダウンジャケットは回収できません。新潟市では、未洗濯のものや、汚れ・破れ・においのあるものは回収できません。毛布やカーテンは新潟市では対象になるなど、品目によって扱いが異なります。迷ったものは、回収先の案内で品目名を一つずつ確かめましょう。手元の服を分けるときは、この違いを頭に入れておくと迷いにくくなります。

進めるコツ

回収先を選ぶときは、受け付ける品目、回収日、回収場所などを比べると判断しやすくなります。不要な服寄付の方法は一つではないため、自分の地域で使える回収先を一つずつ確かめてください。服の量や状態によっては、自治体の回収だけでは対応しきれないこともあるでしょう。その場合は、回収先ごとに条件が違うことを前提に、何を残し何を手放すかを先に決めておくと作業が進みやすくなります。家の中の服を見直す時間をとると、手放す服がはっきりします。自治体の案内にない品目や判断が難しいものは、自治体の窓口に問い合わせるのも一つの方法です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。服の扱いに迷ったときは、当社にご相談ください。 確かめること：住んでいる自治体の古布・古着回収の案内を確かめる／服を洗濯して、よく乾かしてから出す／汚れ・破れ・におい・中綿の入ったものがないか見る／雨の日や湿った状態で出さないようにする／毛布やカーテンなど、品目ごとの扱いを確かめる。