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不用品回収手順について、エコスマイリーでの回収の進め方と、申し込む前に確かめておきたい点をまとめました。
「廃品回収やり方」などで調べた方にも、このページでご案内します。
エコスマイリーの不用品回収は、リユースできる品物の引取が対象です。
不用品回収手順は、処分する物を書き出し、自治体の回収か業者かを選び、見積もりを比べて、当日に控えを受け取るまでの五段階で進めるのが基本です。家電4品目や無許可の業者が関わる場合は、料金と法律の扱いに特に注意が必要です。
不用品回収手順は、大きく五つの段階に分けると進めやすくなります。まず、処分したい物の品目と数、置き場所、搬出できる日を書き出してください。次に、その物を自治体の粗大ごみとして出すのか、家電の正しい処分方法で出すのか、業者に頼むのかを決めます。業者に頼む場合は、複数の事業者に連絡し、見積もりの内容を比べます。申込みの後は、作業日と立ち会いの有無、支払い方法を決めます。作業当日は、回収された品目が見積もり通りか確認し、領収書や控えを受け取って終わります。家電を含む場合は、料金の扱いも同時に確かめておくと安心です。分からないことはその場で質問する習慣をつけましょう。流れを紙に書いておくと、途中で迷いにくくなります。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は、家電リサイクル法の対象になっています。この4品目は、一般の粗大ごみとは扱いが異なります。法律では、対象の家電を使っていた消費者が廃棄する場合、運搬料金とリサイクル料金を支払うことになっています。また、対象の家電4品目は小売業者による引取りが義務づけられています。家電を含む不用品回収手順では、品目ごとに出し方が分かれるため、家電とそれ以外を分けて一覧にすると進めやすくなります。買い替え先の店や自治体の案内も、先に確かめておくと安心です。対象外の家具や雑貨と同じ感覚で一緒に頼むと、料金の確認が漏れる場合があります。
不用品回収手順の中でいちばん注意したいのが、業者の許可の確かめ方です。環境省は、一般廃棄物収集運搬業の許可などを持たない不用品回収業者に粗大ごみや不用品の処分を頼むと、違法行為を助長するおそれや料金トラブルのおそれがあると注意しています。福岡市は、産業廃棄物収集運搬業の許可番号や古物商の許可番号だけでは、家庭のごみ（不用品）の回収はできないと説明しています。名古屋市では、違法な業者に出された粗大ごみが同市のルールで処理されず、不法投棄や火災の原因になる不適正処理の事例も報告されています。許可番号が書かれているかだけで判断せず、お住まいの市区町村の窓口に、その業者に頼んでよいかを問い合わせると確実です。見積もりを出す前に、連絡先と会社の所在地を確かめることも一つの目安になります。
不用品回収手順では、見積もりの内容を比べる段階が費用の判断に直結します。見積もりには、品目ごとの料金、運搬料金、作業費、リサイクル料金などが分かれて書かれているかを確かめてください。『一式』とだけ書かれた見積もりは、後から内容を説明してもらう必要が出てくる場合があります。電話だけで金額を決めず、作業の前に書面やメールで内容を受け取っておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。見積もりの金額だけで決めず、含まれる作業の範囲を揃えて比べると、後の行き違いを防ぎやすくなります。家電を含む場合は、家電リサイクル法に関わる料金が別にかかることがある点も覚えておきましょう。搬出する場所が玄関先か室内かで作業内容が変わる場合もあるため、その点も伝えておきましょう。複数の見積もりを取って、同じ条件で比べることが大切です。
作業当日は、不用品回収手順の最後の確認になります。回収する品目と数が、見積もりと合っているかを作業の前後で確かめてください。作業員の方が引き取る物を一つずつ示すか、写真を撮っておくと、後で確認しやすくなります。見積もりと違う品目が含まれていた場合は、その場で作業を止めて話し合うことも考えましょう。料金の支払いは、作業が終わった後に領収書や控えを受け取ってから行いましょう。家電リサイクル法の対象品は、小売業者が引き取った廃家電の引渡しに管理票（マニフェスト）制度が適用されます。環境省は、この仕組みで収集運搬の段階の不法投棄は減ると考えています。控えや記録を捨てずに保管しておくと、あとで問い合わせをする時に役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、不用品回収手順についてのご相談も承っています。 確かめること：許可番号だけで判断せず、市区町村の窓口でその業者に頼んでよいか確かめる／見積もりに品目ごとの料金と運搬料金が分かれて書かれているか見る／家電4品目が含まれる場合は、運搬料金とリサイクル料金の扱いを確かめる／作業の前に、内容を書面かメールで受け取っているか確かめる／作業後に領収書や控えを受け取り、保管しておく。
処分したい物の品目と数を書き出すことから始めます。そのうえで、自治体の粗大ごみで出せるものか、家電4品目が含まれるかを分けて考えると、不用品回収手順が整理しやすくなります。
環境省は、無許可の業者に粗大ごみや不用品の処分を頼むと、違法行為を助長するおそれや料金トラブルのおそれがあると注意しています。名古屋市では、そうした業者に出された物が不適正に処理された事例も報告されています。廃品回収のやり方を探すときも、業者の許可の有無を先に確かめてください。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目は家電リサイクル法の対象です。廃棄する場合は運搬料金とリサイクル料金がかかり、対象の家電は小売業者による引取りが義務づけられています。不用品回収手順の中で家電を扱うときは、この点を最初に確かめておくと安心です。
許可番号だけで判断するのは避けてください。福岡市は、産業廃棄物収集運搬業の許可番号や古物商の許可番号だけでは家庭のごみ（不用品）の回収はできないと説明しています。お住まいの市区町村の窓口に確認すると確実です。
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