不用品回収追加料金

不用品回収追加料金について詳しく

不用品回収追加料金は、広告で示された定額料金に人件費や廃棄費用などが後から加えられて生じることがあります。国民生活センターは、申し込み前の見積もりで追加料金の有無、作業内容と料金、キャンセル料を確認するよう勧めています。

国民生活センターには、不用品回収サービスに関するPIO-NET登録の相談が、2018年度の1,354件から2021年度は2,231件に増えたと報告されています。国民生活センターは、無許可の不用品回収業者が広告の定額料金に人件費や廃棄費用などの追加料金を加えて請求することがあると注意しています。同センターが紹介した事例では、軽トラックパック7,000円、2トントラックパック2万5,000円の広告で申し込んだところ、当日に25万円を請求されたとあります。こうした不用品回収追加料金は、広告の金額だけで判断すると気づきにくい点に注意が必要です。相談件数が増えていることからも、見積もりの段階で料金の内訳を確かめる習慣が役立ちます。広告の料金に何が含まれ、何が含まれないのかを、申し込みの前に確かめてください。

家庭から出た不用品を収集・運搬するには、一般廃棄物処理業の許可か市区町村からの委託が必要だと、国民生活センターは説明しています。産業廃棄物処理業の許可だけでは、無許可となるおそれがあります。環境省も、産業廃棄物処理業の許可や古物商の許可を持つ業者でも、家庭ごみは回収できないと案内しています。許可の種類を確かめないまま依頼すると、後から想定外の料金を求められる場合があります。不用品回収追加料金を防ぐには、業者が家庭ごみを扱える立場にあるかを、許可の書類や登録の内容で確かめておきましょう。許可の名前だけで判断せず、どの品目を扱えるのかまで尋ねることが大切です。依頼先を比べるときは、この点を最初に確かめると話が早く進みます。

進めるコツ

東京都は、無許可の不用品回収業者に渡った廃家電は、分解の際に有害物質が大気や土壌に放出されたり、不法投棄されたりするおそれがあると注意しています。料金を抑えようとして無許可の業者に頼むと、こうした問題に関わる場合があります。依頼する前に、回収後の行き先を尋ねてみてください。回収後の行き先を答えられない業者には、慎重に判断してください。許可の有無、料金の内訳、回収後の行き先の3点をそろえて確かめると、比べやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。不用品回収追加料金の不安がある方は、見積もりの段階でお気軽にご相談ください。 確かめること：見積もりに「別途」や「その他」の料金が含まれていないか／作業内容と料金を、書面やメールで残してもらえるか／キャンセル料がかかる条件はどこに書かれているか／業者の許可の種類は、家庭ごみを扱える内容か／当日の請求に、料金の内訳を示してもらえるか。