不用品リサイクル

不用品リサイクルについて詳しく

不用品リサイクルで家電4品目を出すときは、家電リサイクル法に沿って、小売業者への引き取り依頼と、収集運搬料金・リサイクル料金の支払いが必要になります。小型家電は市町村が決めた回収品目に従うため、品目ごとに出し方を分けて確かめると迷いにくくなります。

家電リサイクル法は、家電4品目について、小売業者による引き取りと、製造業者等（製造業者・輸入業者）による再商品化等（リサイクル）を義務付けています。製造業者等は、引き取った廃家電について定められたリサイクル率（55〜82%）を達成しなければなりません。また、家電4品目を廃棄する排出者は、収集運搬料金とリサイクル料金を支払う役割を負います。不用品リサイクルとして家電4品目を手放すときは、まずこの仕組みを押さえておくと話が進めやすくなります。一方で、家電4品目は小型家電リサイクル法の対象外です。小型家電と家電4品目では、ルールの根拠となる法律が異なる点に注意してください。品目名で当てはまるかを出す前に確かめておくと、手続きで戸惑いにくくなります。

手順は、家電4品目を引き渡す段取りを、先に決めることから始めます。まず、家電4品目を引き取る小売業者に連絡し、排出場所まで引き取りに来てもらえるかを確かめます。小売業者は、自ら過去に販売した機器や、同種機器の販売時に引取りを求められた機器を、排出者の排出場所で引き取らなければなりません。次に、収集運搬料金とリサイクル料金の内訳を確認して支払います。料金を支払い、家電4品目を引き渡すと、家電リサイクル券が発行されます。この券の番号で、メーカーへ引き渡されたかどうかを確認できるため、捨てずに保管しておきましょう。不用品リサイクルを依頼する際は、引き渡し後に券を受け取れるかどうかも事前に確かめてください。

進めるコツ

費用は、収集運搬料金とリサイクル料金の二つに分けて考えると整理しやすくなります。家電4品目の場合、排出者がこの二つを支払う役割を負います。ほかの品目でも、回収の方法や費用の内訳は依頼先によって違う場合があるため、見積もりでどの料金が含まれているかを一つずつ確かめましょう。料金だけでなく、引き渡し後に家電リサイクル券を受け取れるかどうかも比べる材料になります。不明な点をそのままにせず先に確かめておくと、手戻りを防げます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。不用品リサイクルの出し方で迷ったときは、品目と住まいの地域を伝えていただければ、流れをご案内します。 確かめること：家電4品目か小型家電か、品目ごとに分けて確かめる／引き取りを依頼する業者が、排出場所まで来てくれるかを確かめる／収集運搬料金とリサイクル料金の内訳を、書面や明細で受け取る／引き渡し後に家電リサイクル券を受け取れるかを確かめる／業者が許可を持ち、処理の流れを説明できるかを確かめる。