学校への寄付金

学校への寄付金について詳しく

学校への寄付金は、寄付先が特定公益増進法人の証明を受けた学校法人などの場合、個人は寄附金控除、法人は一般の寄附金とは別枠での損金算入が認められています。控除の計算方法や、対象にならない寄付の例も、文部科学省の案内に沿って順に確かめましょう。

学校への寄付金で税金の扱いが変わる一番の分かれ目は、寄付先が特定公益増進法人の証明を受けた学校法人かどうかです。文部科学省によると、この証明を受けた学校法人への寄附は、個人なら寄附金控除の対象になり、企業などの法人なら一般の寄附金とは別枠で損金に算入することが認められています。 学校への寄付金を考えるときは、次の順で確かめると迷いにくくなります。一つ目は、寄付先の学校法人が証明を受けているかどうかです。二つ目は、ご自身が個人か法人かです。個人と法人では使える制度が異なるため、同じ寄付でも扱いが変わります。三つ目は、寄付の目的が入学や特別の利益に結びつかないかです。 これらが分かれば、次の控除の計算に進めます。学校への寄付金は、寄付の相手や立場によって結果が変わるため、学校の案内や最新の文部科学省の情報を合わせて確かめておくと安心です。

文部科学省の案内では、寄付金の所得控除による所得税の減税額の目安は「(寄附金額−2千円)×所得税の税率」とされています。たとえば寄付金額から2千円を引いた額に、ご自身の所得税率をかけた金額が目安になります。 所得控除で控除できる寄付金の合計には限度があります。文部科学省の案内では、寄付金の合計は総所得金額等の40%相当額が上限です。学校への寄付金が複数ある場合や、ほかの寄付と合わせる場合は、この上限を超えないかを確かめましょう。 計算の前に、寄付金の領収書や受領証明書を手元にまとめておくと、確定申告の準備で慌てずに済みます。金額や日付が正しいかを、寄付先の学校法人が出した証明書で照らし合わせてください。

進めるコツ

学校への寄付金であっても、控除の対象にならない場合があります。文部科学省の案内では、学校の入学に関してする寄付は、寄附金控除の対象となりません。また、寄付をした人に特別の利益がおよぶと認められる寄付も、対象外です。 入学と関係がないか、寄付によって本人や家族が何らかの利益を受けないかを、寄付の前に確かめることが大切です。寄付の名目だけで判断せず、実際の経緯や目的を整理しておくと安心です。 当社（株式会社LINKBANK）は、埼玉県公安委員会の古物商許可を持っています。不用品の処分について相談したい場合は、当社へお問い合わせください。 確かめること：寄付先の学校法人が、特定公益増進法人の証明を受けているかを確かめる／ご自身が個人か法人かで、学校への寄付金に使える制度が違うことを確かめる／学校への寄付金が、入学に関係しないかを確かめる／寄付によって本人や家族が特別の利益を受けないかを確かめる／所得控除と税額控除の計算を並べて、どちらが有利かを比べる。