学校法人現物寄付

学校法人現物寄付について詳しく

学校法人現物寄付では、個人が土地・建物・株式などを学校法人に寄附すると、取得時から現在までの値上がり益に所得税がみなし譲渡所得として課税されます。一方で、学校法人への現物寄附は国税庁長官の承認を受けると、このみなし譲渡所得への所得税が非課税となります。

個人が土地・建物・株式などを法人に現物で寄附すると、所得税の扱いが問題になります。取得時から現在までの値上がり益が、みなし譲渡所得として所得税の対象となります。お金を受け取っていなくても、値上がり益に税がかかる点が、学校法人現物寄付で最初に確かめたいところです。そのため、寄附する物の取得時期と取得費の資料（契約書や領収書など）を手元に集め、現在の価値との差がどのくらいあるかを把握しておきましょう。資料が残っていない場合は、早めに寄附先の学校法人や税務署に相談すると、手続きの見通しが立てやすくなります。寄附する前に、物の状態や名義の情報も整理しておくと、後の手続きがスムーズに進みやすくなります。金額の計算は複雑になることがあるため、不安な場合は税理士などの専門家に確認する方法もあります。

学校法人への現物寄附では、国税庁長官の承認を受けることで、みなし譲渡所得への所得税が非課税となります。この非課税措置は、租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく措置として、文部科学省が通知しています。一定の要件を満たす場合は、承認を受ける手続きが大幅に簡素化されます。進める際は、まず寄附先の学校法人に相談し、そのうえで必要な書類を揃えて申請する流れを想定しておくと、準備が立てやすくなります。承認の要件や必要書類は寄附の内容によって変わる場合があるため、文部科学省の案内と国税庁の案内を両方読み比べて、最新の情報を確かめましょう。わからない点は、寄附先の学校法人に問い合わせるのが安心です。

進めるコツ

寄附の対象にならない物や、寄附を見送った物は、片付けや処分の方法も考えておく必要があります。作業の範囲や費用は物の量や場所によって変わるため、見積もりの段階で確かめておきましょう。物を分ける際は、寄附に回す物と片付ける物を一覧にしておくと、話し合いが進めやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いを行っています。学校法人現物寄付の手続きと、片付けの作業は別々に進めると、整理がしやすくなります。 確かめること：学校法人現物寄付の対象となる物（土地・建物・株式など）の種類と数量／取得した時期と取得費を示せる契約書や領収書などの資料の有無／寄附先が学校法人か、国・地方公共団体か、公益法人等かの区別／国税庁長官の承認を受けるための申請の時期と必要書類／寄附後の使い道に制度上の条件がないか、寄附先への確認の結果。