学校法人からの寄付

学校法人からの寄付について詳しく

学校法人からの寄付をめぐっては、証明を受けた学校法人への寄附が税の控除や損金算入の対象になる場合があります。個人は寄附金控除や税額控除、法人は一般の寄附金とは別枠の損金算入が関わるため、寄附する立場ごとに確かめる点が違います。このページでは、その制度と手順を順に整理します。

学校法人は特定公益増進法人のひとつです。証明を受けた学校法人への寄附は、個人の場合は寄附金控除の対象になると文部科学省が示しています。平成23年度の税制改正では、学校法人への個人の寄附に対する税額控除制度が創設されました。所得控除よりも小口の寄附者への減税効果が高いとされるため、少額の寄附を考える方は税額控除の仕組みも比べてみましょう。どちらの制度が使えるかは、寄附した人の所得や納める税の状況で変わる場合があります。寄附の前に、寄附先が証明を受けた学校法人かどうかを確かめてください。学校名だけで判断すると、控除の対象になるかどうか分からなくなります。確定申告の際に、寄附金控除や税額控除の欄へ何を書くかは、税務署の案内で確かめると安心です。

証明の窓口は、寄附先の学校法人を所轄する行政庁によって分かれます。文部科学大臣が所轄する学校法人は、文部科学省高等教育局私学部参事官付が窓口です。都道府県知事が所轄する学校法人は、各都道府県の私立学校主管部課に相談してください。証明の手続きでは、発行の3か月前までに申請書類を所定のフォルダへアップロードする必要があります。アップロードしたら、その旨をメールで連絡することも必要です。連絡先や期限の細かい点は、窓口となる所轄庁の案内で確かめましょう。期限に間に合わないと証明の発行が遅れる場合があるため、寄附の時期から逆算して準備を始めることが大切です。提出した書類の控えと、アップロードした日付を残しておくと、後から確かめやすくなります。

進めるコツ

寄附を進める順番は、まず寄附先が証明を受けた学校法人かを確かめ、次に所轄庁を調べ、最後に寄附の方法と税の扱いを決めます。寄附する物が家財や不用品の場合は、寄附の対象になるかどうかを学校法人に確かめてから準備してください。寄附の対象にならない物は、別の方法で処分することになります。学校法人からの寄付の制度は、寄附する人や法人によって確かめる項目が違うため、自分がどの立場かを最初に決めると迷いにくくなります。当社は東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしており、処分が必要な物は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。 確かめること：寄附先の学校法人が、特定公益増進法人の証明を受けているか／証明の窓口となる所轄庁が、文部科学大臣か都道府県知事か／証明の申請書類を、発行の3か月前までにアップロードできているか／寄附する立場が、個人か法人か／現物で寄附する場合、国税庁長官の承認の有無。