がん研究会寄付

がん研究会寄付について詳しく

がん研究会寄付は、個人なら確定申告の税額控除か所得控除、住民税の寄付金控除の対象になります。相続や遺贈で得た財産を寄付した分は相続税の課税対象から外れ、法人の寄付には一般の寄付金とは別枠の特別損金算入限度額が認められています。控除額の求め方と、申告で必要な書類を順に確かめましょう。

がん研究会寄付の所得税の控除は、確定申告で税額控除と所得控除のどちらかを選ぶ形になります。税額控除を選ぶ場合は、年間の寄付金合計額をAとすると、(A-2,000円)×40%が控除額の計算式です。寄付金合計額の上限は総所得の40%で、税額控除の控除額は所得税額の25%が上限になります。所得控除を選ぶ場合は、A-2,000円がそのまま控除額になります。どちらが有利かは所得や他の控除の状況で変わるため、同じ年の数字を入れて両方を計算して比べましょう。寄付金は年ごとに合計して、この計算に使う金額をまとめておくと申告の準備が進めやすくなります。寄付金の額は領収証で確かめ、控除額が計算どおりになるかを申告前に見直しましょう。計算に迷う場合は、税務署や税理士など専門の窓口に相談するのも一つの方法です。

がん研究会寄付は、住民税の寄付金控除の対象にもなります。東京都民税は(寄付金額-2,000円)×4%、江東区の特別区民税は(寄付金額-2,000円)×6%が控除額の計算式です。この式は東京都と江東区の例なので、お住まいの都道府県や区市町村では計算式が異なる場合があり、その地域の窓口で確かめましょう。寄付金額には、がん研究会寄付で実際に払った額を入れます。所得税の控除と住民税の控除は、それぞれの計算式で分けて書き出すと見落としが減ります。寄付の額が分かれば、所得税と住民税の控除額をあわせて見積もれます。寄付金の額と寄付した年を、領収証で一緒に確かめておきましょう。寄付の使途は、控除の計算とは別に考えて選べます。

進めるコツ

領収証は、がん研究会寄付の控除を受けるための大切な書類です。領収証のコピーでは寄付金控除の適用を受けられず、領収証は再発行もできません。紛失した場合は、寄付金の受領証明書の発行を募金課に相談しましょう。過去に寄付金控除を申告していない場合は、寄付した年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。寄付した年の寄付金の額、寄付の日、寄付の使途を控えておくと、後で確かめるときに役立ちます。申告の前に、控除額の計算が合うかを見直すのが確実です。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っており、寄付とは別に不用品の整理やゴミ片付け作業のご相談を受けています。 確かめること：寄付金合計額と寄付した年を、領収証で確かめる／税額控除と所得控除のどちらが有利か計算して比べる／お住まいの区市町村の住民税の計算式を確かめる／法人の場合は特定公益増進法人証明書（写）を用意する／還付申告の期限（寄付した年の翌年1月1日から5年間）を控える。