現物寄付法人税

現物寄付法人税について詳しく

現物寄付法人税では、法人が金銭以外の資産を寄付したとき、その贈与の時点の価額で寄附金の額を計算するのが基本です。国や地方公共団体への寄付と指定寄附金は、支出した全額が損金の額に算入されます。それ以外の寄付は限度額の計算が入る場合があるため、寄付する前に寄付先と価額を確かめておくと安心です。

現物寄付法人税を考えるときは、まず寄付する資産の価額を決めます。国税庁のタックスアンサー（No.5281）によると、法人が金銭以外の資産を贈与した場合の寄附金の額は、その贈与の時点の価額で計算します。つまり、寄付をした時点でその物にどれだけの価値があるかが、計算の出発点になります。事務所の備品や在庫品を寄付する場合も、同じ考え方で計算されます。処分の前に、寄付する物を一覧にして、型番、購入時期、数量、状態の写真などを控えておきましょう。後から価額の根拠を説明するときに役立つ場合があります。寄付か処分かを先に決めると、社内での手続きも進めやすくなります。

寄付先によっては、限度額の計算をせずに支出した全額が損金の額に算入される場合があります。タックスアンサー（No.5281）によると、法人が国または地方公共団体に対して支出した寄附金は、限度額の計算をせず全額が損金の額に算入されます。また、財務大臣が指定した指定寄附金も、支出した全額が損金の額に算入されます。寄付先が国や地方公共団体にあたるか、指定寄附金にあたるかは、寄付をする前に確かめておくと安心です。名称だけで判断せず、所管の窓口や税理士に確かめる方法もあります。寄付先ごとに扱いが違うため、一つずつ分けて考えると確実です。全額が損金に入るかどうかで、会社の税負担の見え方が変わる場合があります。

進めるコツ

現物寄付法人税の処理を申告に反映するには、必要な書類をそろえておく必要があります。タックスアンサー（No.5283）によると、特定公益増進法人への寄附金の特例を受けるには、確定申告書に別表十四（二）「寄附金の損金算入に関する明細書」の添付が必要です。寄付した物の一覧、価額の根拠、寄付先の情報、受領の控えなどを手元にまとめておくと、申告の準備が進めやすくなります。書類が不足すると、特例を受けられない場合があります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川で片付け・整理・清掃の作業を行っています。 確かめること：寄付する物の贈与時点の価額を、型番・購入時期・状態の写真とともに控える。／寄付先が国・地方公共団体、または指定寄附金にあたるかを事前に確かめる。／価額を下げて譲る形になっていないか、譲渡の条件と金額を整理しておく。／特定公益増進法人への寄附なら、資本金等の額と所得金額を決算書で確かめる。／確定申告書に別表十四（二）を添付する必要があるかを、申告前に確認する。。