原付処分書類

原付処分書類について詳しく

原付処分書類とは、原動機付自転車（原付）を処分するときに必要になる書類や手続きのことです。市区町村によって引き取りの方法が違い、粗大ごみで出せない地域もあるため、先に引き渡し先と必要書類を確かめましょう。

原付を処分する前に、まずお住まいの市区町村の案内を確かめましょう。広島市では、原動機付自転車を含むオートバイを市では収集せず、市のごみ処理施設への搬入もできないと案内しています。船橋市は、平成24年4月1日から原付を市の粗大ごみで受け付けず、二輪車リサイクルシステムでの処理を求めています。札幌市は、店頭に「廃棄二輪車取扱店証」を掲示した二輪車販売店か、指定引取所へ引き渡すよう案内しています。同じ市の中でも窓口によって扱いが違う場合があるため、電話や窓口で原付を出せるかを一言で確かめると手間が減ります。各自治体の案内は改定されることがあるため、最新の情報を見てから動きましょう。引き渡し先が決まったら、次の節で見る書類の準備を始めると、手続きが止まりにくくなります。

廃車の手続きで求められる書類は、市区町村によって異なります。港区では、原動機付自転車の廃車に、廃車申告書兼標識返納書、本人確認書類、標識交付証明書、ナンバープレートが必要です。標識交付証明書は、紛失している場合は不要と港区は案内しています。柏市では、原付を廃車や譲渡した場合、30日以内に軽自動車税廃車申告書兼標識返納書で申告する必要があります。期限と申告書の名前は自治体ごとに違うため、原付処分書類を揃える前に、お住まいの市区町村の案内で確かめておきましょう。窓口と郵送で手続きの方法が異なる場合もあるので、提出方法も合わせて確かめましょう。ナンバープレートや標識を外す作業がある場合は、作業前に写真を撮っておくと、後から書類と照らし合わせやすくなります。

進めるコツ

ナンバープレートをなくしてしまった場合、市区町村ごとに扱いが違います。港区では、原動機付自転車のナンバープレートを紛失などで返納できない場合（盗難届出済を除く）、弁償金200円が必要と案内しています。紛失の届出や盗難届の有無によっても取り扱いが変わるため、窓口で状況を具体的に伝えましょう。書類が揃っていても、ナンバープレートの扱いが決まっていないと手続きが止まることがあります。そのため、原付処分書類を準備するときは、ナンバーの有無を最初に確かめてください。申告の期限を過ぎないように、廃車や譲渡の日を控えておくことも役立ちます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。原付の処分でお困りのときは、当社にご相談ください。 確かめること：お住まいの市区町村で、原付を粗大ごみに出せるかどうかを確かめる／引き渡し先が、廃棄二輪車取扱店か指定引取所かを確かめる／廃車申告の期限と、申告書の名称を確かめる／ナンバープレートの有無と、紛失時の取り扱いを確かめる／リサイクル料金の払込の要否と、持ち込み時の収集・運搬料金を確かめる。