ゴミ処分業者

ゴミ処分業者について詳しく

ゴミ処分業者を選ぶときは、まず品目ごとの捨て方を分けて、料金と作業内容を書面で確かめることから始めましょう。家電4品目やリチウム蓄電池のように決まりがあるものは、業者に頼む前に自治体のルールも合わせて確かめておくと安心です。

まず、捨てたいものを品目ごとに書き出しましょう。家電リサイクル法の対象は、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫の4品目です。この4品目は、ほかの不用品とは捨て方が分かれているため、先に分けておくと話が早く進みます。例えば秋田市では、家電4品目は市が収集・処理を行っていません。4品目を自分で指定引取場所へ持ち込む場合は、郵便局で家電リサイクル券を買い、リサイクル料金を振り込んでから、製品と券を持参する方法があります。リサイクル料金は、メーカーや品目、製品の大きさによって異なります。同じ家電でも一つずつ確かめると、費用の見当がつけやすくなります。家電リサイクル法の対象でも、業務専用の機器は対象外です。

モバイルバッテリーや電動工具などに使われるリチウム蓄電池は、強い圧力や衝撃が加わると発火するおそれがあります。環境省によると、誤った区分で捨てたことで、収集車や処理施設の破砕機で出火した例があります。令和2年度には、リチウム蓄電池が原因とみられるごみ収集車やごみ処理施設での火災等が12,765件発生しました。捨て方は地域によって異なるため、環境省は自治体のホームページやごみ分別冊子でルールを確認してから捨てるよう案内しています。ゴミ処分業者に頼む場合も、電池が混ざっていないかを事前に伝えておきましょう。端子をテープで覆い、ほかの金属とまとめないようにすると、事故を防ぐ助けになります。

進めるコツ

業務で使った機器や、品目がはっきりしないものは、捨てる前に自治体の窓口へ相談すると確実です。秋田市では、家庭で使う業務用機器を捨てるときは、事前に環境都市推進課へ相談するよう案内しています。自治体によって決まりは違うため、ホームページやごみ分別冊子で、自分の地域のルールも先に確かめましょう。相談するときは、品目名、メーカー名、型番、大きさ、台数、電池が入っているかどうかをメモしておくと、話が早く進みます。型番は本体の銘板や取扱説明書で確かめられます。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持っています。捨てたいものの品目や処分の方法は、どうぞお気軽に当社へご相談ください。 確かめること：捨てたいものを品目ごとに書き出し、家電4品目が含まれるかを確かめたか／リチウム蓄電池などの電池が混ざっていないか、自治体のルールを見たか／見積もりで、品目ごとの料金と作業に含まれるものが分けて書かれているか／支払い後の書類、回収日、会社名、連絡先を受け取れるか／業務で使った機器は、事前に自治体へ相談する必要がないか。