業務用冷凍庫廃棄方法

業務用冷凍庫廃棄方法について詳しく

業務用冷凍庫廃棄方法の基本は、家庭ごみや粗大ごみに出さず、事業系廃棄物として処理することです。業務用の冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象外で、フロン類の回収を済ませてから許可を持つ業者に処理を委託する流れになります。

まず確かめたいのは、その冷凍庫が事業で使われてきた機器かどうかです。業務用の冷蔵庫・冷凍庫は家電リサイクル法の対象外ですが、家庭ごみや粗大ごみとしては出せません。福岡市は、専ら業務用として製造された冷蔵庫・冷凍庫は産業廃棄物として適正に処理するよう案内しています。一方で、家庭用の冷凍庫を店舗などで業務用として使っていた場合は、家電リサイクル法の対象になると案内しています。名古屋市も、家電リサイクル法の対象となる機器について、業務用機器は対象外としています。区分に迷うときは、もとの用途と実際の使い方の両方を伝えられるように準備しておくと安心です。そのため、購入時の書類、銘板（型式や製造元の表示）、使っていた場所を控えておくと、問い合わせのときに話が早く進みます。区分がはっきりしない場合は、処分前に自治体の窓口へ相談しましょう。

業務用の冷凍・冷蔵機器は、フロン排出抑制法の対象となる場合があります。その場合、廃棄するときは管理者が廃棄等実施者となり、フロン類の引渡しを費用負担も含めて行う必要があると環境省は示しています。手順は次の順に進めます。まず、機器に残るフロン類の回収を第一種フロン類充塡回収業者に依頼します。業者に直接引き渡す場合は、回収依頼書を交付し、その写しを3年間保存します。回収が終わったら、業者から引取証明書の交付または送付を受け、3年間保存します。回収依頼書または委託確認書の交付後30日以内（建物解体は90日以内）に引取証明書が届かない場合は、都道府県知事への報告が必要になると環境省は示しています。フロン類の回収を済ませてから、機器本体の処理を委託する流れになります。依頼する前には、業者が第一種フロン類充塡回収業者として対応できるかを確かめておきましょう。

進めるコツ

廃棄の前には、機器の型式や製造元、設置していた場所、使っていた期間を控えておくと、業者とのやり取りが進めやすくなります。中身を空にして、霜や水分の処理も済ませておきます。電源や配線を外す作業は、感電や漏電に注意して行いましょう。機器を外に運び出す前に、設置場所の通路や搬入口の広さも確かめておくと、当日に慌てずに済みます。当日は、搬出の経路や立ち会いの有無も、事前に依頼先と決めておくと安心です。回収依頼書や引取証明書の写しは、3年間は手元に残しておきましょう。業務用冷凍庫の廃棄に不安があるときは、ひとりで抱え込まず、専門の業者や自治体の窓口に相談してください。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、東京・埼玉・千葉・神奈川でごみ片付けのお手伝いをしています。 確かめること：機器が家庭用か業務用か、使っていた場所と期間を控えて確かめる／フロン類の回収を、第一種フロン類充塡回収業者に依頼できているか確かめる／回収依頼書の写しと引取証明書を、3年間保存できる場所を決めておく／回収後、引取証明書が30日以内（建物解体は90日以内）に届いているか確かめる／見積もりに回収・運搬・処分のどこまでが含まれているかを見比べる。