業務用冷蔵庫廃棄方法

業務用冷蔵庫廃棄方法について詳しく

業務用冷蔵庫廃棄方法は、家庭ごみや粗大ごみとして出せず、事業系廃棄物として許可業者に処理を委託するのが基本です。冷媒にフロン類を使う機器は、フロン排出抑制法に基づき、フロン類の回収を済ませてから引き渡す必要があります。以下では、確認すべき法律と手続きを順に説明します。

業務用冷蔵庫廃棄方法を考えるとき、最初に確かめたいのは家電リサイクル法の対象かどうかです。業務用の冷蔵庫・冷凍庫・製氷機・コールドテーブルは、家電リサイクル法の対象外として案内されています。自治体の案内でも、業務用冷蔵庫・冷凍庫や店舗用ショーケースは対象外製品として扱われています。ただし、対象外だからといって家庭ごみや粗大ごみとして出せるわけではありません。事業で使った機器は事業系廃棄物にあたり、家庭用の家電と同じ方法では処分できない点に注意が必要です。同じ見た目の冷蔵庫でも、家庭用か業務用かで扱いが変わる場合があります。型番、用途、設置場所を控えておくと、窓口に説明するときに役立ちます。

冷媒にフロン類を使う業務用冷凍冷蔵機器は、フロン排出抑制法の「第一種特定製品」として、廃棄時の回収規制の対象です。環境省のFAQでは、現にフロン類が充塡されているものだけに限らず、冷媒が抜けた機器も対象になると示されています。そのため、業務用冷蔵庫廃棄方法では、冷媒が残っているかを見てから判断するのではなく、まず対象になるかを確かめることが大切です。フロン類が無いことを確認しないと廃棄できないため、機器の状態を事前に業者へ伝えておきましょう。過去に回収済みの機器であれば、当時の引取証明書の写しを使えると環境省のFAQに示されています。機器の冷媒の状態は外見からは分かりにくいため、点検記録や過去の作業記録を探しておくと判断しやすくなります。

進めるコツ

依頼先を選ぶときは、処分を任せる業者が許可を持っているかを確かめましょう。フロン類の回収を含めて、どの手続きを業者が担うのかも確認が必要です。見積りでは、処分の内訳、搬出や運搬にかかる作業、回収の手続きに含まれる範囲を書面で受け取ると、後の行き違いを防ぎやすくなります。費用は機器の大きさ、状態、搬出場所などによって変わる場合があります。一社だけで決めず、複数の依頼先の説明を比べると判断しやすくなります。当社は古物商許可（埼玉県公安委員会）を持ち、片付け・整理・清掃の作業を東京・埼玉・千葉・神奈川で行っています。処分は許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします。 確かめること：家電リサイクル法の対象外かどうかを、機器の種類で確かめる／冷媒にフロン類を使う第一種特定製品かどうかを、型番や取扱説明書で確かめる／回収依頼書または委託確認書を、引渡しの前に受け取れるかを確かめる／引取証明書（冷媒が抜けている場合は回収量ゼロの記載を含む）を受け取り、控えを残す／処理を委託する業者が許可を持っているかを確かめる。